有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 11:46
【資料】
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【項目】
151項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
耐火物事業プラント
事業
建材及び
舗装用材
事業
不動産
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス5,657,7044,358,8221,940,032-11,956,55988,26912,044,828-12,044,828
一定の期間にわたり移転される財又はサービス-7,128--7,128-7,128-7,128
顧客との契約から生じる収益5,657,7044,365,9501,940,032-11,963,68788,26912,051,956-12,051,956
その他の収益---358,254358,254-358,254-358,254
外部顧客への売上高5,657,7044,365,9501,940,032358,25412,321,94288,26912,410,211-12,410,211
セグメント間の内部売上高又は振替高830,030-1,0428,940840,013-840,013△840,013-
6,487,7344,365,9501,941,075367,19413,161,95588,26913,250,224△840,01312,410,211
セグメント利益又は損失(△)188,893474,007△3,168182,964842,69714,426857,1237,555864,678
セグメント資産6,367,6031,070,944943,1313,458,16511,839,844-11,839,8446,296,29318,136,138
その他の項目
減価償却費330,52623,7407,82983,132445,228-445,228-445,228
有形固定資産及び無形固定資産の増加額390,9353,9314,840180,399580,106-580,10612,756592,863

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,555千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,296,293千円には、セグメント間取引消去△2,195,518千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,491,812千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,756千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
耐火物事業プラント
事業
建材及び
舗装用材
事業
不動産
賃貸事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス6,025,3775,392,6252,321,747-13,739,750125,10613,864,857-13,864,857
一定の期間にわたり移転される財又はサービス-310,33152,680-363,011-363,011-363,011
顧客との契約から生じる収益6,025,3775,702,9562,374,427-14,102,761125,10614,227,868-14,227,868
その他の収益---381,473381,473-381,473-381,473
外部顧客への売上高6,025,3775,702,9562,374,427381,47314,484,235125,10614,609,341-14,609,341
セグメント間の内部売上高又は振替高1,229,264-2,0244,5601,235,848-1,235,848△1,235,848-
7,254,6415,702,9562,376,452386,03315,720,083125,10615,845,190△1,235,84814,609,341
セグメント利益141,052912,408126,829187,1091,367,40024,3481,391,7482,8511,394,600
セグメント資産6,762,7092,053,131983,4173,364,72813,163,986-13,163,9866,604,06819,768,055
その他の項目
減価償却費317,03422,3327,62487,919434,911-434,911-434,911
有形固定資産及び無形固定資産の増加額203,81619,85511,1003,180237,952-237,952△5,560232,392

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,851千円は、主に棚卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,604,068千円には、セグメント間取引消去△879,011千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,468,910千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,560千円は、主に当社のシステムに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
耐火物事業プラント事業建材及び
舗装用材事業
不動産
賃貸事業
その他調整額合計
当期償却額-1,247----1,247
当期末残高-23,697----23,697

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
耐火物事業プラント事業建材及び
舗装用材事業
不動産
賃貸事業
その他調整額合計
当期償却額-4,989----4,989
当期末残高-18,708----18,708

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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