有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。
その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。
その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | 11 | 47,012 |
非上場株式以外の株式 | 19 | 756,039 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 3 | 3,059 | 取引の強化・拡大を図るための取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 1 | 105 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注) 2 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,170 | 63,170 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。 | 有 |
118,633 | 98,987 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注) 2 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
㈱十六フィナンシャルグループ | 27,744 | 27,744 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 | 有 |
78,349 | 60,232 | |||
名工建設㈱ | 64,000 | 64,000 | 当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。 | 有 |
72,896 | 77,696 | |||
日本坩堝㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。 | 有 |
54,400 | 58,500 | |||
徳倉建設㈱ | 16,900 | 16,900 | 同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。 | 有 |
53,995 | 55,263 | |||
太平洋セメント㈱ | 16,663 | 16,389 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の主要な販売先の1社であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。吸収合併した吸収合併消滅会社が保有しており、増加しております。 | 有 |
41,440 | 33,089 | |||
㈱大垣共立銀行 | 21,900 | 21,900 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 | 有 |
39,113 | 41,697 | |||
名港海運㈱ | 30,561 | 30,561 | 同社は当社の耐火物事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。 | 有 |
36,184 | 35,145 | |||
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 95,684 | 95,684 | 株式に係る業務及び従業員持株会業務の委託取引等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。 | 有 |
35,020 | 38,560 | |||
豊和工業㈱ | 39,000 | 39,000 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
34,827 | 31,278 | |||
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 8,241 | 8,241 | 同社は当社の各種保険の発注先であり、保険業務の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
33,837 | 32,782 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果((注) 1) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無(注) 2 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
キクカワエンタープライズ㈱ | 8,900 | 8,900 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
33,330 | 37,335 | |||
SECカーボン㈱ | 2,958 | 2,826 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
25,853 | 16,589 | |||
日本カーボン㈱ | 5,771 | 5,461 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
23,663 | 22,883 | |||
菊水化学工業㈱ | 58,000 | 58,000 | 同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。 | 有 |
21,982 | 23,490 | |||
ジャニス工業㈱ | 40,000 | 40,000 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
20,240 | 18,840 | |||
大宝運輸㈱ | 3,500 | 3,500 | 安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。 | 有 |
11,602 | 10,780 | |||
㈱名古屋銀行 | 3,600 | 3,600 | 同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。 | 有 |
11,358 | 10,407 | |||
日本電気硝子㈱ | 3,652 | 3,292 | 同社は当社の耐火物事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。 | 無 |
9,311 | 8,940 | |||
タカラスタンダード㈱ | - | 82 | 持株会退会による端株売却により、減少しております。 | 無 |
- | 104 |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し、記載しています。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | 14 | 359,120 | 14 | 328,176 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
非上場株式 | - | - | (注) |
非上場株式以外の株式 | 16,982 | 819 | 253,959 |
(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。