- 6971
- 2026/09/03
- 時価
- 4兆9753億円
- PER 予
- 28.45倍
- 2010年以降
- 10.06-120.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.59-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.6%
- ROE 予
- 4.81%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
京セラ(6971)の事業投下資産 - ドキュメントソリューションの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年3月31日
- 3045億500万
- 2018年3月31日 +8.58%
- 3306億1900万
- 2019年3月31日 +3.76%
- 3430億5300万
- 2020年3月31日 +4.49%
- 3584億5900万
- 2021年3月31日 +16.16%
- 4163億8800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 京セラドキュメントソリューションズ㈱(単体)2026/06/19 15:34
- #2 事業の内容
- 2026/06/19 15:34
以上を事業系統図に示すと次のとおりです。レポーティングセグメント/主要事業・製品 主要会社 Kyocera Unimerco Tooling A/S ドキュメントソリューション プリンター 京セラドキュメントソリューションズ㈱

- #3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。2026/06/19 15:34
(5)事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。 - #4 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。2026/06/19 15:34
(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動名称 所在地 レポーティングセグメント 議決権の所有割合(%) 京セラインダストリアルツールズ㈱ 日本 ソリューション 100.00 京セラドキュメントソリューションズ㈱ 日本 ソリューション 100.00 京セラコミュニケーションシステム㈱ 日本 ソリューション 76.64
a. 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動 - #5 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社(以下、KAVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。2026/06/19 15:34
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任(以下、TA連帯保証責任)が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。2026/06/19 15:34
なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。レポーティングセグメント及び事業単位 主要事業及び子会社 機械工具 機械工具 ドキュメントソリューション 情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱) コミュニケーション 通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱) その他 スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品
a.製品の販売 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/19 15:34
1978年 3月 当社入社 京セラコミュニケーションシステム㈱代表取締役会長(現在) 京セラドキュメントソリューションズ㈱代表取締役会長(現在) 京セラ興産㈱代表取締役会長(現在) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。2026/06/19 15:34
なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量、並びに所有権の移転時期が記載されています。レポーティングセグメント及び事業単位 主要事業及び子会社 機械工具 機械工具 ドキュメントソリューション 情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱) コミュニケーション 通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱) その他 スマートエナジー、プリンティングデバイス、宝飾・応用商品
(a) 販売奨励金