有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
21.従業員給付
(1)確定給付制度
a.確定給付制度債務及び制度資産の調整表
当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50%を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社(以下、KII)は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社(以下、KAVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任(以下、TA連帯保証責任)が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
海外制度 (百万円)
確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
海外制度 (百万円)
b.確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに15年です。
海外制度 (百万円)
(注)TA連帯保証責任に係る確定給付制度債務の期末残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,668百万円及び5,231百万円です。
海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに11年です。
c.制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,154百万円の拠出を見込んでいます。
海外制度 (百万円)
(注)TA連帯保証責任に係る制度資産の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,940百万円及び15,265百万円です。
KAVXは、翌連結会計年度に退職給付制度に対して116百万円の拠出を見込んでいます。
d.資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は次のとおりです。
(百万円)
e.制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
(注)1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
2 負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。
3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に亘り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社及び主要な国内子会社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮した上で、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社及び主要な国内子会社の資産配分に係る長期目標は、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約45%、生保一般勘定で約25%、主に証券取引所に上場されている株式等の資本性証券及び国債等の負債性証券で約30%としています。
海外制度 (百万円)
(注)1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
2 TA連帯保証責任に対する制度資産として、前連結会計年度において、社債に8,157百万円、その他に359百万円並びに現金及び現金同等物に5,423百万円が、当連結会計年度において、社債に6,617百万円、その他に27百万円並びに現金及び現金同等物に8,621百万円が含まれています。
3 合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、KAVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を85%～90%、負債性金融商品の比率を10%～15%としています。また、KAVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を30%、負債性金融商品の比率を70%とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を15%、負債性金融商品の比率を85%としています。
f.主な数理計算上の仮定
国内制度における数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
(%)
g.感応度分析
当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(百万円)
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
(百万円)
(1)確定給付制度
a.確定給付制度債務及び制度資産の調整表
当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50%を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社(以下、KII)は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera AVX Components Corporation及びその連結子会社(以下、KAVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、KAVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。KAVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、2022年4月27日に、将来のリスク移転等を目的としてドイツ国内の一定の従業員に対して設けている確定給付型年金制度の年金バイアウトに関する契約を第三者機関と締結し、同4月28日に同社の確定給付型年金制度債務を14,255百万円の現金等で第三者に引き渡しました。なお、ドイツ国内法に基づき、譲渡から10年間はTAに対して連帯保証責任(以下、TA連帯保証責任)が生じ、確定給付型年金制度債務の消滅要件を充足しないことから、2032年までの確定給付制度債務を継続して認識し、支払金額を制度資産への拠出として処理しています。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 185,061 | 170,022 |
| 制度資産の公正価値 | 264,837 | 283,335 |
| 積立不足又は積立超過(△) | △79,776 | △113,313 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | △79,776 | △113,313 |
| 連結財政状態計算書上の金額: | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,791 | 1,406 |
| その他の非流動資産 | △81,567 | △114,719 |
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 | △79,776 | △113,313 |
海外制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 51,870 | 53,860 |
| 制度資産の公正価値 | 68,783 | 76,520 |
| 積立不足又は積立超過(△) | △16,913 | △22,660 |
| 資産上限額の影響 | 8,272 | 10,034 |
| 確定給付負債及び資産の純額 | △8,641 | △12,626 |
| 連結財政状態計算書上の金額: | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,197 | 3,314 |
| その他の非流動資産 | △11,838 | △15,940 |
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額 | △8,641 | △12,626 |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 勤務費用 | 11,074 | 10,060 |
| 利息費用(純額) | △1,007 | △1,803 |
| 合 計 | 10,067 | 8,257 |
海外制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 勤務費用 | 786 | 750 |
| 利息費用(純額) | △483 | △444 |
| 合 計 | 303 | 306 |
b.確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 199,933 | 185,061 |
| 勤務費用 | 11,074 | 10,060 |
| 利息費用 | 3,025 | 4,101 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △108 | △146 |
| 財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △12,322 | △12,500 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △493 | △1,181 |
| 給付支払額 | △16,048 | △15,373 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 185,061 | 170,022 |
国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに15年です。
海外制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 55,000 | 51,870 |
| 勤務費用 | 786 | 750 |
| 利息費用 | 2,839 | 3,020 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △499 | △181 |
| 財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △2,398 | △1,226 |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | 23 | 191 |
| 給付支払額 | △3,822 | △4,659 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 52 | 4,191 |
| その他 | △111 | △96 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注) | 51,870 | 53,860 |
(注)TA連帯保証責任に係る確定給付制度債務の期末残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,668百万円及び5,231百万円です。
海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに11年です。
c.制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 264,622 | 264,837 |
| 利息収益 | 4,032 | 5,904 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 1,548 | 17,081 |
| 事業主からの拠出金 | 10,499 | 10,514 |
| 給付支払額 | △15,864 | △15,001 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 264,837 | 283,335 |
当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で10,154百万円の拠出を見込んでいます。
海外制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 71,575 | 68,783 |
| 利息収益 | 3,847 | 4,106 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △2,983 | 2,399 |
| 事業主からの拠出金 | 199 | 196 |
| 給付支払額 | △3,787 | △4,869 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 43 | 6,034 |
| その他 | △111 | △129 |
| 制度資産の公正価値の期末残高(注) | 68,783 | 76,520 |
(注)TA連帯保証責任に係る制度資産の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ13,940百万円及び15,265百万円です。
KAVXは、翌連結会計年度に退職給付制度に対して116百万円の拠出を見込んでいます。
d.資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 8,223 | 8,272 |
| 利息費用 | 525 | 641 |
| 資産上限額の影響の変動 | △425 | 19 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △51 | 1,102 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 8,272 | 10,034 |
e.制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。
国内制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合 計 | 活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合 計 | |
| 生保一般勘定 | - | 57,825 | 57,825 | - | 55,868 | 55,868 |
| 資本性金融商品 | ||||||
| 合同運用信託(注)1 | - | 62,641 | 62,641 | - | 65,120 | 65,120 |
| 負債性金融商品 | ||||||
| 国債及び政府機関債 | 3,848 | - | 3,848 | 4,286 | - | 4,286 |
| 社債 | 4,760 | - | 4,760 | 5,184 | - | 5,184 |
| 合同運用信託(注)2 | - | 518 | 518 | - | 540 | 540 |
| その他 | ||||||
| 不動産投資ファンド(注)3 | - | 74,601 | 74,601 | - | 81,867 | 81,867 |
| 大規模太陽光発電事業投資ファンド | - | 12,155 | 12,155 | - | 10,844 | 10,844 |
| その他 | - | 22,188 | 22,188 | - | 25,960 | 25,960 |
| 現金及び現金同等物 | 26,301 | - | 26,301 | 33,666 | - | 33,666 |
| 合 計 | 34,909 | 229,928 | 264,837 | 43,136 | 240,199 | 283,335 |
(注)1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
2 負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。
3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に亘り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社及び主要な国内子会社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮した上で、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社及び主要な国内子会社の資産配分に係る長期目標は、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約45%、生保一般勘定で約25%、主に証券取引所に上場されている株式等の資本性証券及び国債等の負債性証券で約30%としています。
海外制度 (百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||||
| 活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合 計 | 活発な 市場価格 のある 資産 | 活発な 市場価格 のない 資産 | 合 計 | |
| 資本性金融商品 | ||||||
| 海外株式 | 7,998 | - | 7,998 | 10,422 | - | 10,422 |
| 合同運用信託(注)1 | 19,552 | - | 19,552 | 24,257 | - | 24,257 |
| 負債性金融商品 | ||||||
| 国債及び政府機関債 | 1,566 | 1,748 | 3,314 | 947 | 1,303 | 2,250 |
| 社債(注)2 | 11,913 | 1,848 | 13,761 | 10,467 | 1,172 | 11,639 |
| 合同分離勘定(注)3 | - | 17,731 | 17,731 | - | 18,395 | 18,395 |
| その他(注)2 | - | 543 | 543 | - | 248 | 248 |
| 現金及び現金同等物(注)2 | 3,824 | 2,060 | 5,884 | 7,196 | 2,113 | 9,309 |
| 合 計 | 44,853 | 23,930 | 68,783 | 53,289 | 23,231 | 76,520 |
(注)1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
2 TA連帯保証責任に対する制度資産として、前連結会計年度において、社債に8,157百万円、その他に359百万円並びに現金及び現金同等物に5,423百万円が、当連結会計年度において、社債に6,617百万円、その他に27百万円並びに現金及び現金同等物に8,621百万円が含まれています。
3 合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、KAVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を85%～90%、負債性金融商品の比率を10%～15%としています。また、KAVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を30%、負債性金融商品の比率を70%とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を15%、負債性金融商品の比率を85%としています。
f.主な数理計算上の仮定
国内制度における数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
(%)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引率 | 2.10～2.23 | 2.02～3.09 |
g.感応度分析
当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △8,619 | △5,737 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 9,491 | 6,278 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日) | |
| 確定拠出制度に関する費用 | 6,061 | 6,418 |
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