有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21.従業員給付
(1)確定給付制度債務及び制度資産の調整表
当社及び主要な国内子会社は、それぞれの従業員を対象とした、確定給付型年金制度もしくは退職一時金制度を設けています。当社及び主要な国内子会社は、ポイント制を採用しています。ポイントは、在職中の資格、貢献度及び勤続年数によって累積されるポイントと退職事由に基づき算定されます。また、従業員は、退職金の受給方法について選択権を有しており、最大で累積ポイントの50%を終身年金として、残りの累積ポイントを最長20年の確定年金として受け取ることができます。
当社の米国の連結子会社 Kyocera International, Inc.及びその連結子会社(以下、KII)は、米国における一定の常勤従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。給付は従業員の勤続年数及び平均給与に基づいて行われます。
当社の米国の連結子会社 AVX Corporation及びその連結子会社(以下、AVX)は、一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けています。団体労働協約に規定される一定の米国内の従業員に対する年金給付は、一定の給付算定式に基づいて行われます。なお、AVXは1995年12月31日以降、団体労働協約に規定される米国内従業員の大部分に対する非拠出建確定給付年金制度における給付引当を停止し、2018年12月1日以降、残りの米国従業員に対する給付引当についても停止しました。また、欧州の従業員に対する年金制度においては、給付は最終支払給与の一定割合に基づき行われます。AVXの積立方針は、給付制度もしくは税法の定める最低限の金額を賄うべく拠出するというものです。
京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社 TA Triumph-Adler GmbH(以下、TA)は、ドイツ国内の一定の従業員に対して確定給付型年金制度を設けており、投資リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されています。なお、TAは制度資産の外部信託を行っていません。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	216,723	218,073
制度資産の公正価値	224,090	243,449
積立不足又は積立超過(△)	△7,367	△25,376
確定給付負債及び資産の純額	△7,367	△25,376
連結財政状態計算書上の金額:
退職給付に係る負債	1,726	2,553
その他の非流動資産	△9,093	△27,929
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	△7,367	△25,376

海外制度 (百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	54,631	61,160
制度資産の公正価値	35,613	48,587
積立不足又は積立超過(△)	19,018	12,573
資産上限額の影響	3,772	-
確定給付負債及び資産の純額	22,790	12,573
連結財政状態計算書上の金額:
退職給付に係る負債	22,790	17,576
その他の非流動資産	-	△5,003
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債及び資産の純額	22,790	12,573

確定給付制度に関して、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として認識した金額は次のとおりです。
国内制度 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
勤務費用	12,130	12,129
利息費用(純額)	△38	△43
合 計	12,092	12,086

海外制度 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
勤務費用	823	722
利息費用(純額)	314	383
過去勤務費用	△415	-
合 計	722	1,105

(2)確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
国内制度 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	218,820	216,723
勤務費用	12,130	12,129
利息費用	1,113	1,140
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△954	459
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△1,990	△3,066
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△222	26
給付支払額	△12,174	△10,832
事業取得	-	1,494
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	216,723	218,073

国内制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに14年です。
海外制度 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	56,022	54,631
勤務費用	823	722
利息費用	1,511	1,350
再測定
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異	△602	△47
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	1,832	2,497
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△331	95
過去勤務費用及び清算損益	△415	-
給付支払額	△3,276	△2,561
事業取得	1,356	-
在外営業活動体の換算差額	△2,246	3,725
その他	△43	748
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	54,631	61,160

海外制度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度、当連結会計年度ともに13年です。
(3)制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
国内制度 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	225,501	224,090
利息収益	1,151	1,183
再測定
制度資産に係る収益	△781	17,827
事業主からの拠出金	10,357	10,332
給付支払額	△12,138	△10,705
事業取得	-	722
制度資産の公正価値の期末残高	224,090	243,449

当社及び主要な国内子会社は、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で9,947百万円の拠出を見込んでいます。
海外制度 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	39,775	35,613
利息収益	1,197	967
再測定
制度資産に係る収益	△2,019	7,607
事業主からの拠出金	823	2,862
給付支払額	△2,279	△1,545
在外営業活動体の換算差額	△1,796	3,124
その他	△88	△41
制度資産の公正価値の期末残高	35,613	48,587

KII及びAVXは、翌連結会計年度にそれぞれの退職給付制度に対して合計で711百万円の拠出を見込んでいます。
(4)制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値の内訳は次のとおりです。
国内制度 (百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合 計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合 計
生保一般勘定	-	101,309	101,309	-	102,825	102,825
資本性金融商品
合同運用信託(注) 1	-	39,880	39,880	-	39,299	39,299
負債性金融商品
社債	7,912	-	7,912	4,408	-	4,408
合同運用信託(注) 2	-	6,923	6,923	-	7,763	7,763
その他
不動産投資ファンド(注) 3	-	28,606	28,606	-	29,999	29,999
大規模太陽光発電事業投資ファンド	-	11,293	11,293	-	14,041	14,041
その他	-	11,257	11,257	-	12,517	12,517
現金及び現金同等物	16,910	-	16,910	32,597	-	32,597
合 計	24,822	199,268	224,090	37,005	206,444	243,449

(注)1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の上場株式です。
2 負債性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に国内及び海外の国債、公債及び社債です。
3 不動産投資ファンドの内訳は、私募のオープンエンド型不動産投資ファンドです。
当社及び主要な国内子会社は、加入者及び受給者に対する給付金等の支払いを将来に渡り確実に行う上で必要な原資を賄うために、予定利率を上回る収益獲得を目標として制度資産の運用を行います。当社は、制度資産の運用投資対象としてふさわしい資産を選択し、その資産特性、期待収益率、リスク等を考慮したうえで、最適な資産配分を策定するとともに目標達成に最適と考えられる運用機関に委託しています。そして、この資産配分を一定の範囲内で維持するよう努めています。また、資産配分の構成については常に検証を行い、必要に応じて見直します。当社の資産配分に係る長期目標は、不動産投資ファンド等の長期運用資産で約40%、生保一般勘定で約30%、主に証券取引所に上場されている株式等の資本性証券及び国債等の負債性証券で約30%としています。
海外制度 (百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合 計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合 計
資本性金融商品
海外株式	3,326	-	3,326	6,551	-	6,551
合同運用信託(注) 1	6,395	-	6,395	10,421	-	10,421
負債性金融商品
国債及び政府機関債	1,000	1,525	2,525	811	2,102	2,913
社債	3,674	1,324	4,998	4,133	2,045	6,178
合同分離勘定(注) 2	-	17,861	17,861	-	21,916	21,916
その他	-	419	419	-	455	455
現金及び現金同等物	89	-	89	153	-	153
合 計	14,484	21,129	35,613	22,069	26,518	48,587

(注)1 資本性金融商品の合同運用信託の内訳は、主に米国の上場株式です。
2 合同分離勘定の内訳は、資本性金融商品及び負債性金融商品であり、AVXが保有しています。
資産配分に係る長期目標について、KIIは資本性金融商品の比率を70%～80%、負債性金融商品の比率を20%～30%としています。また、AVXは、米国内の給付制度は、資本性金融商品の比率を50%、利回りの確定している資産の比率を50%とし、欧州の給付制度は、資本性金融商品の比率を45%、利回りの確定している資産の比率を55%としています。
(5)主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
国内制度 (%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.27～0.53	0.27～0.61

海外制度 (%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	1.50～3.15	1.10～3.20
平均昇給率	2.50～3.25	2.50～3.25

(6)感応度分析
当社の確定給付制度債務の主要な部分を占める当社及び主要な国内子会社の給付制度について、数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△11,558	△11,056
割引率が0.5%低下した場合	12,870	12,288