京セラ（6971）の事業投下資産 - その他の事業の推移 - 通期

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。

2025/06/20 15:41

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2025年3月31日現在
	ソリューション	38,078
	その他の事業	1,456
	本社部門	3,565

(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
(5)事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。

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#4 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
なお、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#5 研究開発活動

スマートエナジー事業においては、太陽光発電等の再生可能エネルギーの自家消費ニーズに対応し、エネルギーを効率良く使用するための製品及びシステムの開発に努めています。太陽電池モジュールや当社の独自技術を活かし、量産技術を確立した高い安全性・長寿命のクレイ型蓄電池、小型・高効率発電の燃料電池(SOFC)等、様々な新製品の開発や品質の向上に取り組んでいます。さらに、電力を効率良く活用するためのエネルギーマネジメントシステムの開発に注力しています。
上記の各レポーティングセグメントでの取り組みに加え、その他の事業においては、事業部門やレポーティングセグメントの枠組みを超えて、京セラグループの総合力及び社外リソースも活用し、社会課題の解決に貢献する新事業の開発を進めています。
生産年齢人口の減少による生産現場における労働力不足問題の解決に貢献するため、協働ロボットをAIと3Dビジョンで知能化するクラウドシステム「京セラロボティックサービス」を開発していることに加え、安全な自動運転を実現する路車協調システムの事業化に向けて、通信と車載、光学の分野で培ってきた技術を応用したITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)無線路側機、FIR(Far Infrared Rays:遠赤外線)カメラセンシングシステム等のインフラ向け機器、車載用無線機の開発に取り組むとともに、より高度な情報通信社会の実現に貢献する5Gミリ波や6Gのエリア拡大に対応した通信インフラ機器の開発にも取り組んでいます。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業
を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円(12.2%)減少の141,932百万円となりました。

レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額)				(百万円)
	ソリューション	29,070	24,712	△15.0
	その他の事業	8,276	15,702	89.7
	本社部門	25,965	19,224	△26.0

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事

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