有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

6.セグメント情報
(1)レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント	主要事業・子会社
コアコンポーネント	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品
電子部品	電子部品、Kyocera AVX Components Corporation
ソリューション	機械工具、情報機器(京セラドキュメントソリューションズ㈱)、通信機器、情報通信サービス(京セラコミュニケーションシステム㈱)、スマートエナジー、エネルギーソリューション、ディスプレイ、プリンティングデバイス

また、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「本社部門損益等」に含めていたエネルギー関連出資に伴う持分法損益等についても同セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
(2)レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(百万円)
	レポーティングセグメント			その他の事業(注)1	合 計	調整額 (注)2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	568,295	351,276	1,072,868	11,782	2,004,221	-	2,004,221
セグメント間取引	850	1,001	28,757	5,898	36,506	△36,506	-
合 計	569,145	352,277	1,101,625	17,680	2,040,727	△36,506	2,004,221
事業利益(△損失)	57,226	6,521	69,841	△41,049	92,539	-	92,539
本社部門損益等(注)3	-	-	-	-	-	-	43,604
税引前利益	-	-	-	-	-	-	136,143
その他の項目
設備投資額 (有形固定資産)	65,785	32,588	29,070	8,276	135,719	25,965	161,684
減価償却費及び償却費	49,947	32,913	54,708	9,243	146,811	10,139	156,950
研究開発費	17,802	14,490	40,416	31,582	104,290	-	104,290
持分法による投資損益	-	-	385	-	385	△911	△526
事業投下資産(注)4	709,763	621,851	1,195,830	151,434	2,678,878	1,786,498	4,465,376

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
(5)事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
4 事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

							(百万円)
	レポーティングセグメント			その他の事業(注)1	合 計	調整額 (注)2	連結合計
	コアコン ポーネント	電子部品	ソリュー ション
売上高
外部売上高	566,289	353,633	1,082,626	11,906	2,014,454	-	2,014,454
セグメント間取引	828	1,013	28,382	5,208	35,431	△35,431	-
合 計	567,117	354,646	1,111,008	17,114	2,049,885	△35,431	2,014,454
事業利益(△損失)	△1,111	△818	72,920	△46,990	24,001	-	24,001
本社部門損益等(注)3	-	-	-	-	-	-	39,630
税引前利益	-	-	-	-	-	-	63,631
その他の項目
設備投資額 (有形固定資産)	47,285	35,009	24,712	15,702	122,708	19,224	141,932
減価償却費及び償却費	49,409	33,425	57,015	10,093	149,942	10,985	160,927
研究開発費	20,838	13,988	41,594	39,667	116,087	-	116,087
持分法による投資損益	-	-	375	-	375	△540	△165
事業投下資産(注)4	679,178	588,574	1,266,323	139,365	2,673,440	1,837,867	4,511,307

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1)セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2)設備投資額(有形固定資産)の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる設備投資額です。
(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。
(5)事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
4 事業投下資産は特定のセグメントへの個別事業投下資産を表しています。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

外部顧客への売上高 (百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)
日本	582,108	583,895
米国	443,003	422,711
欧州	401,923	407,599
アジア	264,154	280,231
中国	236,879	238,018
その他の地域	76,154	82,000
合 計	2,004,221	2,014,454

(注)外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。

非流動資産 (百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
日本	513,964	498,002
米国	306,358	305,989
欧州	174,154	175,532
アジア	140,241	135,082
中国	35,026	30,200
その他の地域	13,939	13,226
合 計	1,183,682	1,158,031

(注)非流動資産は、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の合計であり、資産の所在地別に基づいています。
前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「中国」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より個別に開示しています。これに伴い、前連結会計年度の売上高及び非流動資産の地域別内訳は組替えて表示しています。
なお、「欧州」、「アジア」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高及び非流動資産残高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。