- 6971
- 2026/09/04
- 時価
- 4兆9711億円
- PER 予
- 28.43倍
- 2010年以降
- 10.06-120.28倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.37倍
- 2010年以降
- 0.59-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.6%
- ROE 予
- 4.81%
- ROA 予
- 3.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
京セラ(6971)の資本性証券及び負債性証券の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 9636億5100万
- 2020年3月31日 +24.18%
- 1兆1966億
- 2021年3月31日 +5.67%
- 1兆2644億
- 2022年3月31日 +16.19%
- 1兆4691億
- 2023年3月31日 +2.66%
- 1兆5082億
- 2024年3月31日 +8.74%
- 1兆6400億
- 2025年3月31日 +3.94%
- 1兆7047億
有報情報
- #1 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳
資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産の内訳は次のとおりです。
(百万円)
(百万円)前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)デリバティブ資産 1,479 947 株式等 1,693,815 1,636,531 定期預金(預入時の満期が3ヵ月超のもの) 8,663 13,102 リース債権 56,851 65,013 その他 25,157 28,291 貸倒引当金 △2,546 △2,816 合 計 1,783,419 1,741,068
(注)次のとおり分類しています。前連結会計年度
(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)流動資産 28,643 34,436 非流動資産 1,754,776 1,706,632 合 計 1,783,419 1,741,068
デリバティブ資産:純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)
株式等:その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産
定期預金(預入時の満期が3ヵ月超のもの):償却原価で測定する金融資産2026/06/19 15:34 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4)持分法による投資損益の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる持分法による投資損益です。2026/06/19 15:34
(5)事業投下資産の調整額には、各セグメントに配分していない主に現金及び現金同等物、資本性証券及び負債性証券並びに特定の事業に分類不可能な本社部門への投下資産やセグメント間取引消去が含まれています。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。 - #3 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (百万円)2026/06/19 15:34
対応する債務は次のとおりです。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資本性証券及び負債性証券 287,282 413,495 有形固定資産(減価償却累計額控除後) 1,908 1,857
(百万円) - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本性証券及び負債性証券並びにその他の金融資産」並びに「32.金融商品」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(10)金融商品」及び「32.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性
(注記「3.重要性がある会計方針(11)法人所得税」及び「17.法人所得税」)
・確定給付制度債務の見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(13)従業員給付」及び「21.従業員給付」)
・引当金の認識・測定における判断及び見積り並びに偶発事象に係る負債及び費用の認識
(注記「3.重要性がある会計方針(14)引当金」、「22.引当金」並びに「36.偶発債務」)
・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)2026/06/19 15:34 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 未収法人所得税は、主にKDDI㈱株式売却に伴い未収法人税が増加したことにより、前連結会計年度末から22,674百万円(216.0%)増加し、33,172百万円となりました。2026/06/19 15:34
資本性証券及び負債性証券は、KDDI㈱株式の売却を主因に、前連結会計年度末に比べ55,196百万円(3.2%)減少し、1,649,512百万円となりました。
持分法で会計処理されている投資は、主に日本航空電子工業㈱の株式を取得したことにより、前連結会計年度末から81,846百万円(528.9%)増加し、97,320百万円となりました。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- a 【連結財政状態計算書】2026/06/19 15:34
(百万円) 非流動資産 資本性証券及び負債性証券 10,19,32 1,704,708 1,649,512 持分法で会計処理されている投資 13,36 15,474 97,320