京セラ（6971）の研究開発費 - コアコンポーネントの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。
(1)コアコンポーネント
半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車及び情報通信関連市場向けに展開しています。

2025/06/20 15:41

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

		2025年3月31日現在
		従業員数(人)
	コアコンポーネント	17,490
	電子部品	16,547

(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。

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#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。

名称	所在地	レポーティングセグメント	議決権の所有割合(%)
Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd.	シンガポール	コアコンポーネント電子部品ソリューション	100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.	ベトナム	コアコンポーネント	100.00
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.	タイ	コアコンポーネント	100.00
Kyocera International, Inc.	米国	コアコンポーネントソリューション	100.00

(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。

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#5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
コアコンポーネント	-	39,596
ソリューション	1	-

使用権資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)	当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)
コアコンポーネント	124	-
合 計	124	-

のれん及び無形資産の減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

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#6 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

28.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用処理された研究開発費の金額は次のとおりです。これらの研究開発費は主として「販売費及び一般管理費」における「労務費」及び「諸経費」に計上されています。
(百万円)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、半導体、情報通信、自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。当社におけるレポーティングセグメントは、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」で構成されており、事業単位並びに主要事業及び子会社は次のとおりです。

レポーティングセグメント及び事業単位		主要事業及び子会社
コアコンポーネント
	産業・車載用部品	ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品
	半導体関連部品	セラミック材料、有機材料
	その他	医療機器、宝飾・応用商品

なお、当社において、顧客への販売は、顧客と締結した取引基本契約書及び注文書に記載された条件に基づいて行われます。当該契約書及び注文書には、価格、数量並びに所有権の移転時点が記載されています。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年 3月	当社入社
2021年 4月	当社取締役兼執行役員常務
	当社コアコンポーネントセグメント担当
2024年 4月	当社コアコンポーネントセグメント担当兼部品QMS戦略本部長
2025年 4月	当社取締役(現在)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1985年 3月	当社入社
2025年 4月	当社執行役員常務
	当社コアコンポーネントセグメント担当(現在)
2025年 6月	当社取締役兼執行役員常務(現在)

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#10 研究開発活動

また、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウム(GaN)デバイスの応用システム開発等に取り組んでいます。

レポーティングセグメント別研究開発費				(百万円)
	その他の事業	31,582	39,667	25.6
	研究開発費	104,290	116,087	11.3
	売上高比率	5.2%	5.8%	-

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事 業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポ ーティングセグメント別研究開発費は、この管理区分にて表示しています。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は当プロジェクトのもと、事業ポートフォリオの再編を進め、より一層コア事業に経営資源を集中することで、高収益企業への変革を図ります。
コアコンポーネント及び電子部品セグメントの部品事業においては、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation (以下「KAVX」)の早急な黒字化に加え、事業ポートフォリオの再構築により二桁の税引前利益率への改善を図ります。当社が高いシェアを有するセラミック関連事業をコア事業と位置づけ、経営リソースを集中的に投じるとともに、開発力の強化及び生産能力の拡張により、市場シェア及び収益拡大を図ります。
ソリューション事業においては、各事業の収益性の底上げを図るとともに、既存製品の販売を主流とする事業形態から、ユーザー/社会が抱える課題を解決するソリューションを提供することを重視した事業ポートフォリオへの再編を図ります。また、これまで培ってきた「モノづくり」の強化に加え、共通のビジネスモデル/プラットフォームの構築により、「モノ売り」だけでなく「モノ×コト売り」を推進し、事業の成長を目指します。

2025/06/20 15:41

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<当連結会計年度の資金需要>当社の当連結会計年度における主な資金需要は、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金並びに配当金の支払等となりました。
当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度の161,684百万円と比較し、19,752百万円(12.2%)減少し、141,932百万円となりました。これは主に、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前期に引き続き生産能力拡大のための設備投資を実施した一方、前期にコアコンポーネントセグメントにおいて、工場建屋を建設したことによるものです。研究開発費は、前連結会計年度の104,290百万円と比較し、11,797百万円(11.3%)増加し、116,087百万円となりました。
また、当社は、当連結会計年度において1株当たり50円、総額70,435百万円の配当金の支払いを行いました。

2025/06/20 15:41

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ38,068百万円(26.8%)増加の180,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。

	設備投資の主な内容・目的	資金調達方法
コアコンポーネント	増産及び生産性向上のための設備導入	主に自己資金
電子部品	同上	同上

(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。

2025/06/20 15:41

#14 設備投資等の概要

当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円(12.2%)減少の141,932百万円となりました。

レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額)				(百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率(%)
	コアコンポーネント	65,785	47,285	△28.1
	電子部品	32,588	35,009	7.4

(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事
業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポ

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