(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
純売上高 (百万円)	331,655	699,663	1,071,388	1,447,369
税引前四半期(当期)純利益 (百万円)	34,813	69,053	110,344	146,268

(注) 当社は、平成25年8月28日に開催した取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日に普通株式1株を2株に分割

2014/06/27 16:24

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役小野寺正氏は、KDDI㈱の代表取締役会長及び沖縄セルラー電話㈱の取締役を務めています。
KDDIグループは通信サービスを提供しており、KDDIグループと当社との間には、主に通信機器の販売等に関する取引関係があります。KDDIグループとの取引において、当社には価格決定、支払条件並びに製品流通の面において便宜を与えられることはなく、当社とKDDIグループとの間におけるすべての契約は、互いに独立の第三者との契約として締結されています。当連結会計年度の当社のKDDIグループに対する売上高は116,498百万円であり、連結売上高に占める割合は8.0%です。
なお、当社はKDDI㈱設立時に出資を行い、平成26年3月31日現在、KDDI㈱の発行する株式の12.76%を保有しており、当社の取締役1名がKDDI㈱の社外取締役です。

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#3 事業等のリスク

(3) 輸出リスク
当社の海外の顧客への売上は、当連結会計年度の売上高の約55%を占めています。海外への販売は今後も当社の収益の中で大きな割合を占めると考えられるため、以下の輸出リスクが当社の収益に大きく影響する可能性があります。
・円高により、海外の顧客にとって当社製品の価格が上昇するリスク。

2014/06/27 16:24

#4 業績等の概要

当社の主要市場であるデジタルコンシューマ機器市場においては、従来型の携帯電話端末やPCの出荷台数は前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)に比べ減少しましたが、スマートフォンやタブレット端末の出荷台数は増加しました。自動車市場においては、中国や米国を中心に販売台数は堅調に増加し、また、国内の太陽電池市場は公共・産業用の需要が著しく伸びたことにより、前連結会計年度に比べ大幅に拡大しました。
当連結会計年度においては、主要市場における需要増を確実に捉えるとともに、グループの総合力による受注獲得や原価低減に努めた結果、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。当連結会計年度の連結売上高は全ての事業セグメントで増収となり、前連結会計年度の1,280,054百万円に比べ13.1%(167,315百万円)増加の1,447,369百万円となり、過去最高となりました。
利益については、増収効果や生産性の向上を図ったことにより、部品事業及び機器事業ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となりました。更に、前連結会計年度には米国連結子会社AVX Corporationが環境汚染浄化費用を計上していたこともあり、営業利益は前連結会計年度の76,926百万円に比べ56.8%(43,656百万円)増加の120,582百万円、税引前当期純利益は前連結会計年度の101,363百万円に比べ44.3%(44,905百万円)増加の146,268百万円、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の66,473百万円に比べ33.5%(22,283百万円)増加の88,756百万円となりました。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 営業成績
① 売上高
当連結会計年度の売上高は1,447,369百万円となり、前連結会計年度の1,280,054百万円と比較し、167,315百万円(13.1%)増加しました。主要市場における需要増を確実に捉えるとともに、グループの総合力による受注獲得に努めたことにより、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して増収となりました。なお、欧米通貨に対する円安の影響を主因として、当連結会計年度の邦貨換算後の売上高は、前連結会計年度に比べ約140,000百万円押し上げられました。

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#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
売上高	308,239百万円	359,193百万円
仕入高	99,026	121,780

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