#1 事業等のリスク: 当社は、「(8)買収した会社や取得した資産から成果や事業機会が得られないリスク」に記載のとおり、企業買収・資産取得・協業等の投資意思決定においては、その効果を合理的かつ保守的に見積もった事業計画について社外専門家のレビューを踏まえ、機関決定の場で慎重に審議しています。また、取得後においては、事業計画に対する実績達成度をモニターし、都度適切な施策を実行して損失リスク発生の回避に努めています。
(21)繰延税金資産及び法人所得税の不確実性に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を将来受けることを想定し、税務上認識された不確実な税務ポジションについて50%超の実現可能性がないと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。
2020/06/25 15:19
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: i.法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は36,980百万円(実効税率24.8%)となり、前連結会計年度の25,754百万円(実効税率18.3%)と比較し、11,226百万円(43.6%)増加しました。この主な要因は、前連結会計年度に当社が京セラディスプレイ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
j.非支配持分に帰属する当期利益
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