#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97%を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,090百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値2,376百万円を加えた14,466百万円となります。なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーについては注記「32.金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
2021/06/25 15:14
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。
(3)外貨換算
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
b.時価のないもの
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