有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。
半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候があるとして当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行いました。
判定の結果、半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額をそれぞれ2,045百万円(12.4%)及び2,011百万円(18.9%)上回ったことから、減損損失の認識は不要と結論付けました。
(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の兆候がある事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否の判定を行っています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業における割引前将来キャッシュ・フロー及び帳簿価額は次のとおりです。
(百万円)

事業	割引前 将来キャッシュ・フロー	帳簿価額
半導体部品有機材料	18,597	16,552
スマートエナジー	12,675	10,664

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。
将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。半導体部品有機材料事業及びスマートエナジー事業の主要資産は機械及び装置であり、経済的残存使用年数はそれぞれ4.0年と4.7年です。
割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した翌事業年度の事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定して算出しています。
また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。
よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。当事業年度における貸借対照表計上額は次のとおりです。
(百万円)

区分	貸借対照表計上額
投資有価証券	36,283
関係会社株式	500,667
関係会社出資金	103,124

また、当事業年度において損益計算書に計上した関係会社株式評価損の金額は457百万円です。
(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、翌事業年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、世界経済は当事業年度に比べ回復に向かうものと仮定して会計上の見積りを行っています。