有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表作成にあたり行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)減損損失の兆候判定
当社は、原則として事業を基準として資産のグルーピングを行っています。
当事業年度は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている複数の事業において、減損の兆候があるとして減損損失の認識要否の判定を実施しています。
(2)減損損失の認識の判定
減損の兆候がある複数の事業について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否の判定を行った結果、半導体部品有機材料事業において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判定されました。その結果、当事業年度において固定資産減損損失40,148百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。
当事業年度末における、固定資産の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(百万円)

区分	貸借対照表計上額
有形固定資産	356,532
無形固定資産	17,602

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、グルーピング資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算出しています。将来キャッシュ・フローの見積期間は主要資産の経済的残存使用年数を使用しています。割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の不確実性を考慮し、算出しています。また、経済的残存使用年数終了後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額です。
よって、減損損失の認識の判定は、将来キャッシュ・フロー及び成長率等の主要な仮定に基づいて実施しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式等の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等は、その実質価額を算定して減損の要否を判定しています。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。
当事業年度末における貸借対照表計上額は次のとおりです。
(百万円)

区分	貸借対照表計上額
投資有価証券	38,542
関係会社株式	516,049
関係会社出資金	89,750

また、当事業年度において市場価格のない株式等の減損として、投資有価証券評価損193百万円、及び関係会社株式評価損616百万円を損益計算書の「特別損失」に計上しています。
(2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末に
おける同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年
度末においてマネジメントが承認した直近の事業計画に基づき見積もりを行った結果、超過収益力の減少はなく簿価と比
較し実質価額が50%以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。