有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
7.企業結合
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97%を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,090百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値2,376百万円を加えた14,466百万円となります。なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーについては注記「32.金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
当該株式取得に関連して発生した費用は587百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53%を8,473百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
当該株式取得に関連して発生した費用は64百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当社は、2020年9月15日に、当社の連結子会社である昭和オプトロニクス㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価587百万円と減少した非支配持分213百万円との差額374百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
同社は、2020年10月1日付で、京セラSOC㈱へ社名変更を行いました。
当社は、2021年1月8日に、米国のGaN(窒化ガリウム)製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。当社は、当該完全子会社化を通じ、Soraa Laser Diode, Inc.の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の創出と新市場の開拓を行い、事業領域の拡大を図ります。
当該完全子会社化は、買収のために米国デラウェア州に設立した子会社(以下「買収子会社」)とSoraa Laser Diode, Inc.の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はSoraa Laser Diode, Inc.となり、合併対価として同社の株主には、現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社となりました。
なお、取得対価は、39,773百万円の現金に、当社が取得日において保有していた持分の公正価値4,131百万円を加えた43,904百万円です。当社は、この取得対価の他に、同社の銀行借入の返済資金等として6,867百万円を負担しています。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2021年3月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。また、公正価値の算定は、将来の事象及び不確実性に係る複数の判断を基礎としており、見積り及び仮定に大きく依拠しています。取得した資産及び引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定並びに資産の耐用年数の決定に使用する判断は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した償却性無形資産は24,296百万円の非特許技術です。非特許技術の見積耐用年数は25年です。
のれん及び無形資産の見積りにおいては、経営者が承認した事業計画、事業計画から算定された無形資産に帰属するキャッシュ・フロー及びそれを割り引く際に使用された割引率等の仮定に基づいて測定しています。割引率は当該事業の加重平均資本コストを基礎として算定しています。
なお、当該完全子会社化に関連して発生した費用は773百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、セグメント情報では「その他」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
なお、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っていますが、これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97%を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,090百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値2,376百万円を加えた14,466百万円となります。なお、条件付対価の公正価値ヒエラルキーについては注記「32.金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
| 取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 | (百万円) |
| 公正価値 | |
| 資産: | |
| 現金及び現金同等物 | 797 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,107 |
| 棚卸資産 | 50 |
| その他 | 187 |
| 流動資産合計 | 2,141 |
| 有形固定資産 | 125 |
| 使用権資産 | 1,107 |
| 無形資産 | 7,011 |
| その他 | 57 |
| 非流動資産合計 | 8,300 |
| 合 計 | 10,441 |
| 負債: | |
| 借入金 | 837 |
| 営業債務及びその他の債務 | 173 |
| リース負債 | 289 |
| その他 | 1,570 |
| 流動負債合計 | 2,869 |
| リース負債 | 818 |
| 繰延税金負債 | 2,100 |
| 非流動負債合計 | 2,918 |
| 合 計 | 5,787 |
| 非支配持分 | 289 |
| 認識された親会社の所有者に帰属する持分合計 | 4,365 |
| 取得価額 | 14,466 |
| のれん(注) | 10,101 |
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 公正価値 | |
| 償却性無形資産: | |
| 顧客との関係 | 5,400 |
| 非特許技術 | 990 |
| 商標権 | 612 |
| その他 | 9 |
| 合 計 | 7,011 |
当該株式取得に関連して発生した費用は587百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプトロニクス㈱の発行済株式の93.53%を8,473百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
なお、当連結会計年度において取得対価の配分が次のとおり完了しています。
| 取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 | (百万円) |
| 公正価値 | |
| 資産: | |
| 現金及び現金同等物 | 2,365 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,264 |
| 棚卸資産 | 1,673 |
| その他の流動資産 | 28 |
| 流動資産合計 | 5,330 |
| 有形固定資産 | 2,022 |
| 無形資産 | 3,724 |
| その他 | 388 |
| 非流動資産合計 | 6,134 |
| 合 計 | 11,464 |
| 負債: | |
| 借入金 | 3,000 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,405 |
| 未払費用 | 528 |
| その他 | 1,559 |
| 流動負債合計 | 6,492 |
| 退職給付に係る負債 | 727 |
| 繰延税金負債 | 703 |
| その他 | 322 |
| 非流動負債合計 | 1,752 |
| 合 計 | 8,244 |
| 非支配持分 | 208 |
| 認識された親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,012 |
| 取得価額 | 8,473 |
| のれん(注) | 5,461 |
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
| (百万円) | |
| 公正価値 | |
| 償却性無形資産: | |
| 顧客との関係 | 2,950 |
| 非特許技術 | 740 |
| その他 | 34 |
| 合 計 | 3,724 |
当該株式取得に関連して発生した費用は64百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、レポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
当社は、2020年9月15日に、当社の連結子会社である昭和オプトロニクス㈱の非支配持分が保有する普通株式のすべてを現金で追加取得した結果、同社は当社の完全子会社となりました。
この取引は、資本取引に該当し、追加取得に伴う対価587百万円と減少した非支配持分213百万円との差額374百万円を資本剰余金の減少として処理しています。
同社は、2020年10月1日付で、京セラSOC㈱へ社名変更を行いました。
当社は、2021年1月8日に、米国のGaN(窒化ガリウム)製レーザー製品の製造販売会社であるSoraa Laser Diode, Inc.を完全子会社化するとともに、その社名をKyocera SLD Laser, Inc.に変更しました。当社は、当該完全子会社化を通じ、Soraa Laser Diode, Inc.の技術力と当社の既存事業で培った生産技術、研究開発力とのシナジーを追求し、新規製品の創出と新市場の開拓を行い、事業領域の拡大を図ります。
当該完全子会社化は、買収のために米国デラウェア州に設立した子会社(以下「買収子会社」)とSoraa Laser Diode, Inc.の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はSoraa Laser Diode, Inc.となり、合併対価として同社の株主には、現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社となりました。
なお、取得対価は、39,773百万円の現金に、当社が取得日において保有していた持分の公正価値4,131百万円を加えた43,904百万円です。当社は、この取得対価の他に、同社の銀行借入の返済資金等として6,867百万円を負担しています。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価値に基づき配分しています。また、のれんの計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2021年3月31日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正される可能性があります。また、公正価値の算定は、将来の事象及び不確実性に係る複数の判断を基礎としており、見積り及び仮定に大きく依拠しています。取得した資産及び引き受けた負債の種類ごとの公正価値の算定並びに資産の耐用年数の決定に使用する判断は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
| 取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値 | (百万円) |
| 暫定的な公正価値 | |
| 資産: | |
| 現金及び現金同等物 | 2,031 |
| 営業債権及びその他の債権 | 524 |
| 棚卸資産 | 347 |
| その他の流動資産 | 41 |
| 流動資産合計 | 2,943 |
| その他の金融資産 | 122 |
| 有形固定資産 | 3,220 |
| 使用権資産 | 2,473 |
| 無形資産 | 24,296 |
| その他の非流動資産 | 161 |
| 非流動資産合計 | 30,272 |
| 合 計 | 33,215 |
| 負債: | |
| 借入金 | 2,801 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,868 |
| リース負債 | 229 |
| 未払費用 | 1,992 |
| その他 | 167 |
| 流動負債合計 | 8,057 |
| リース負債 | 2,232 |
| 繰延税金負債 | 5,741 |
| その他の非流動負債 | 5 |
| 非流動負債合計 | 7,978 |
| 合 計 | 16,035 |
| 認識された資産、負債の公正価値(純額) | 17,180 |
| 取得価額(現金及び既保有持分) | 43,904 |
| のれん(注) | 26,724 |
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した償却性無形資産は24,296百万円の非特許技術です。非特許技術の見積耐用年数は25年です。
のれん及び無形資産の見積りにおいては、経営者が承認した事業計画、事業計画から算定された無形資産に帰属するキャッシュ・フロー及びそれを割り引く際に使用された割引率等の仮定に基づいて測定しています。割引率は当該事業の加重平均資本コストを基礎として算定しています。
なお、当該完全子会社化に関連して発生した費用は773百万円であり、連結損益計算書における「販売費及び一般管理費」に含まれています。また、当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を連結財務諸表に含めており、セグメント情報では「その他」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
なお、当社は上記以外にも複数の企業結合を行っていますが、これらの企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへ及ぼす重要な影響はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
