売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	420,712	876,337	1,355,665	1,838,938
税引前利益 (百万円)	54,476	99,351	163,103	198,947

2022/06/28 15:16

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2022/06/28 15:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当事業年度の期首時点で「前受金」515百万円は「契約負債」に組み替え、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は497百万円減少しています。
また、当事業年度の売上高が764百万円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ314百万円減少しています。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用

2022/06/28 15:16

#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。

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#5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

「半導体関連部品」、「電子デバイス」、「コミュニケーション」、「ドキュメントソリューション」、「生活・環境」
を、「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」へ変更しています。また、当第4四半期連結会計期間より、各レポーティングセグメントで生じた一部の副産物売上高については、金額的重要性が増したため、計上先を「その他の事業」から各レポーティングセグメントに変更し、当連結会計年度より適用しています。これらの変更により、前連結会計年度のセグメント情報についても同様の区分に組み替えて表示しています。
当該副産物売上高の計上先変更に伴い、表示区分の変更前と比較して前連結会計年度の売上高は、「コアコンポーネント」で7,239百万円増加、「ソリューション」で47百万円増加、「その他の事業」で7,286百万円減少しています。なお、連結合計の売上高及び事業利益に与える影響はありません。

2022/06/28 15:16

#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。また、当連結会計年度より、一部の売上について金額的重要性が増加したため、計上先を変更しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「2022/06/28 15:16

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要な会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)

2022/06/28 15:16

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a)ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b)シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム

2022/06/28 15:16

#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)資本管理
当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指しています。併せて、経営の効率性の判断として重視されている親会社の所有者に帰属する持分当期利益率(ROE)についても重要な指標と捉え、その向上に取り組んでいます。
当社は、設備投資や研究開発、M&A等、持続的な企業成長に向けて経営資源を活用するとともに、必要な投資資金を上回る手元資金を有する場合は、キャッシュ・フローの一定の範囲内で、自社株買い等の株主還元の充実に努めています。

2022/06/28 15:16

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む)(注)3
3. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2%以上の取引先)またはその業務執行者
4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合

2022/06/28 15:16

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題等

2022/06/28 15:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社においては、事業環境の改善に加え、主に5Gや半導体関連市場向けの部品需要が増加したことにより、すべてのセグメントで増収増益となりました。
この結果、売上高は過去最高を更新しました。利益は、増収効果並びに各部門での生産性向上及び原価低減への取り組みに加え、前連結会計年度に計上したスマートエナジー事業における減損損失約115億円の影響がなくなったことも寄与し、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加しました。

2022/06/28 15:16

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

b 【連結損益計算書】

			(百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)	当連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)
売上高	6,26	1,526,897	1,838,938
売上原価	11,14,1521,27	1,119,950	1,325,295

2022/06/28 15:16

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(百万円)

	前事業年度(自 2020年 4月 1日至 2021年 3月31日)	当事業年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日)
売上高	283,842	360,764
仕入高	65,064	69,557

2022/06/28 15:16