有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
26.売上高
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。また、当連結会計年度より、一部の売上について金額的重要性が増加したため、計上先を変更しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「6. セグメント情報」を参照ください。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)
契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
なお、収益の分解の区分は前連結会計年度までレポーティングセグメントと同じとしていましたが、当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更したため、収益の分解についても区分を変更しています。また、当連結会計年度より、一部の売上について金額的重要性が増加したため、計上先を変更しています。これらの変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、注記「6. セグメント情報」を参照ください。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (百万円) |
| レポーティングセグメント | その他の 事業 | 連結合計 | ||||||||
| コアコンポーネント | 電子部品 | ソリューション | ||||||||
| 産業・ 車載用部品 | 半導体 関連部品 | その他 | 機械工具 | ドキュメントソリューション | コミュニケーション | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から 認識した収益 | 135,650 | 270,611 | 25,070 | 272,246 | 193,003 | 300,628 | 212,158 | 94,175 | 7,664 | 1,511,205 |
| その他の源泉から 認識した収益 | - | - | - | - | 33 | 15,157 | 499 | 3 | - | 15,692 |
| 合計 | 135,650 | 270,611 | 25,070 | 272,246 | 193,036 | 315,785 | 212,657 | 94,178 | 7,664 | 1,526,897 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (百万円) |
| レポーティングセグメント | その他の 事業 | 連結合計 | ||||||||
| コアコンポーネント | 電子部品 | ソリューション | ||||||||
| 産業・ 車載用部品 | 半導体 関連部品 | その他 | 機械工具 | ドキュメントソリューション | コミュニケーション | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から 認識した収益 | 172,406 | 327,709 | 27,128 | 338,391 | 250,910 | 352,062 | 240,300 | 104,409 | 10,751 | 1,824,066 |
| その他の源泉から 認識した収益 | - | - | - | - | 80 | 14,341 | 280 | 171 | - | 14,872 |
| 合計 | 172,406 | 327,709 | 27,128 | 338,391 | 250,990 | 366,403 | 240,580 | 104,580 | 10,751 | 1,838,938 |
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 297,407 | 328,062 |
| 契約資産 | 4,636 | 8,701 |
| 契約負債 | 30,136 | 36,878 |
契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 前受金 | 21,811 | 27,925 |
| 返金負債 | 8,325 | 8,953 |
| 合 計 | 30,136 | 36,878 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。