6971 京セラ

6971
2026/07/02
時価
5兆8712億円
PER 予
36.32倍
2010年以降
10.06-120.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.53倍
2010年以降
0.59-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
1.44%
ROE 予
4.22%
ROA 予
3.03%
資料
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京セラ(6971)の売上高 - コアコンポーネントの推移 - 通期

【期間】

連結

2021年3月31日
4319億700万
2022年3月31日 +22.23%
5279億3300万
2023年3月31日 +12.21%
5923億7600万
2024年3月31日 -3.92%
5691億4500万
2025年3月31日 -0.36%
5671億1700万
2026年3月31日 +15.22%
6534億2900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高 (百万円)991,3852,070,203
税引前利益 (百万円)67,950168,994
2026/06/19 15:34
#2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2026/06/19 15:34
#3 事業の内容
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。
(1)コアコンポーネント
半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車関連及び情報通信市場向けに展開しています。
2026/06/19 15:34
#4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
e.取引の目的
京セラグループでは、コアコンポーネントセグメントのメディカル事業として、人工関節や歯科インプラント等の開発、製造、及び販売を行っています。近年、医療機器業界では、安全性および品質に関する国際的な要求水準が一層高まっており、これに的確に対応するためにはより専門性の高い経験、知識、スキルが求められます。
京セラメディカルは、医療分野に特化した企業として、多様化する市場ニーズに対するスピードを高めることで、事業成長を加速させるとともに、薬機法(※)の改正や医療機器の国際規格(ISO)等に対しても迅速かつ高度に対応できる体制を構築します。
2026/06/19 15:34
#5 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。
2026/06/19 15:34
#6 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントに含めることとし、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、この管理区分にて表示しています。
2026/06/19 15:34
#7 従業員の状況(連結)
a. 連結会社の状況
2026年3月31日現在
従業員数(人)
コアコンポーネント18,486
電子部品16,328
(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
2026/06/19 15:34
#8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
2026/06/19 15:34
#9 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上高
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
なお、当社は、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしました。また、2026年1月1日より、「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めていた事業の一部を同セグメントの「半導体関連部品」に含めて業績管理することとしました。これらの変更に伴い、前連結会計年度の収益の分解についても、この管理区分にて表示しています。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(百万円)

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(百万円)

(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権338,334335,589353,492
契約資産4,0102,5329,143
契約負債38,51141,69854,959
契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
(百万円)
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2026年3月31日)
前受金29,18831,06940,226
返金負債9,32310,62914,733
合 計38,51141,69854,959
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。2026/06/19 15:34
#10 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。
名称所在地レポーティングセグメント議決権の所有割合(%)
京セラメディカル㈱日本コアコンポーネント100.00
京セラインダストリアルツールズ㈱日本ソリューション100.00
Kyocera Vietnam Co., Ltd.ベトナムコアコンポーネント電子部品ソリューション100.00
Kyocera (Thailand) Co., Ltd.タイコアコンポーネント100.00
Kyocera International, Inc.米国コアコンポーネントソリューション100.00
(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
a. 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
2026/06/19 15:34
#11 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額68,631百万円)において、回収可能価額が帳簿価額を31,803百万円(46.3%)上回っています。同事業の使用価値は、買収時点に使用された事業上の重要な仮定や内容に関して、大幅な変更が無いことから、当初の事業計画に基づきマネジメントが承認した6年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前割引率(19.5%)により現在価値に割り引いて算定しています。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、2.2%と仮定して計算しています。当社は、事業計画に含まれる売上高(売上数量及び売上単価)を主要な仮定の一つと認識しており、当該仮定の決定にあたっては、新規顧客の開拓、新製品の上市、過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向等を考慮しています。なお、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。仮に割引率が3.8%上昇した場合は、帳簿価額が回収可能価額とほぼ同額となります。
2026/06/19 15:34
#12 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)
2026/06/19 15:34
#13 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(a)ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b)シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
2026/06/19 15:34
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年 3月当社入社
2025年 4月当社執行役員常務
当社コアコンポーネントセグメント担当
2025年 6月当社取締役兼執行役員常務(現在)
2026/06/19 15:34
#15 研究開発活動
各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。
(1)コアコンポーネント
当レポーティングセグメントでは、創業以来培ってきたファインセラミックスをはじめとする材料、プロセス、設計、加工技術等のコア技術を活かし、半導体、情報通信、産業機械や自動車関連等の幅広い市場向けに高付加価値製品の開発に努めています。また、総合力を生かした新製品、新事業の開発強化に向けて、各部門を横断したプロジェクトを進めています。
2026/06/19 15:34
#16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2. 過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(社外監査役にあっては、業務執行者でない取締役を含む)(注)3
3. 当社グループの主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が当社または取引先の連結売上高の2%以上の取引先)またはその業務執行者
4. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(個人の場合は年間1,000万円以上の財産、団体の場合はその団体の総収入の2%以上の財産)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
2026/06/19 15:34
#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、多彩な技術や強固な顧客基盤、グローバル体制、資本力等の強みを有しています。これらの経営資源を半導体関連市場等の重点領域に結集することで事業成長を加速し、企業価値向上を目指します。そのため当社は、翌連結会計年度より、従来のアメーバ経営に基づく採算管理に加え、将来性・持続性・事業競争力・市場魅力度等の定性評価及びROICを基準とする判断を基に、成長・注力領域の設定や事業ポートフォリオの評価、戦略立案を実施することとしました。合わせて、経営戦略の立案と着実な実行を管理・サポートする組織として本年4月に経営企画室を新設しました。
また、当社は部品事業(コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメント)を中長期的な成長牽引役、ソリューション事業を継続的な安定利益を創出する事業と位置づけ、セグメント毎の特性に応じたポートフォリオの再構築を進めてまいります。
部品事業は、祖業のファインセラミック分野で培った技術力と強固な顧客基盤を活用し、主に先端半導体やモビリティ市場でのシェア拡大と収益性向上に向けて、顧客の課題解決に貢献する高付加価値カスタム製品やソリューションの提供に適した事業ポートフォリオへの進化を図ります。
2026/06/19 15:34
#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の世界経済は、各国の財政・金融政策等を背景に底堅く推移しましたが、米国の通商政策や地政学的緊張の高まりにより不確実性が高まりました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、AI及びデータセンター関連需要が引き続き高水準を維持しました。
当連結会計年度の売上高は、米国子会社Kyocera Industrial Tools,Inc.の譲渡を主因にソリューションセグメントが減収となった一方、半導体関連部品事業を中心とするコアコンポーネントセグメントが増収となり、前連結会計年度を上回りました。
利益については、前連結会計年度にコアコンポーネントセグメントで減損損失等を計上した一方、当連結会計年度の子会社譲渡益、増収効果及び構造改革の進展等により、営業利益及び税引前利益は大幅な増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益についても、税額控除の増加等により法人所得税費用が減少したことから、前連結会計年度を大きく上回りました。
2026/06/19 15:34
#19 設備の新設、除却等の計画(連結)
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ75,901百万円(50.9%)増加の225,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。
設備投資の主な内容・目的資金調達方法
コアコンポーネント増産及び生産性向上のための設備導入主に自己資金
電子部品同上同上
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。
2026/06/19 15:34
#20 設備投資等の概要
当連結会計年度は、半導体関連市場向け製品の需要増加に対応するため、コアコンポーネントセグメントにおいて生産能力拡大のための設備投資を実施しました。なお、前連結会計年度に、電子部品セグメントにおいては、海外工場へ生産設備を導入し、本社部門においては、国内工場における新規建物及び用地取得を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ7,167百万円(5.0%)増加の149,099百万円となりました。
レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額)(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減率(%)
コアコンポーネント47,92378,75964.3
電子部品35,00926,931△23.1
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントに含めていた宝飾・応用
商品事業を「ソリューション」セグメントに、「ソリューション」セグメントに含めていたディスプレイ事業
2026/06/19 15:34
#21 連結損益計算書(IFRS)(連結)
b 【連結損益計算書】
(百万円)
注記前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
売上高6,262,014,4542,070,203
売上原価11,14,1521,271,455,2801,462,560
2026/06/19 15:34
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(百万円)
前事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)当事業年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
売上高363,227405,972
仕入高81,23485,037
2026/06/19 15:34

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