- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 998,588 | 2,014,454 |
| 税引前利益 (百万円) | 51,820 | 63,631 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2025/06/20 15:41- #3 事業の内容
各レポーティングセグメントの具体的な内容は次のとおりですが、このレポーティングセグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に掲げるレポーティングセグメント情報の区分と同一です。
(1)コアコンポーネント
半導体製造装置用部品等の各種ファインセラミック部品や車載カメラモジュール、電子部品やICを保護するセラミック・有機パッケージ等を半導体、産業機械、自動車及び情報通信関連市場向けに展開しています。
2025/06/20 15:41- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上高及び非流動資産の地域別の内訳は次のとおりです。
2025/06/20 15:41- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| | 2025年3月31日現在 |
| | 従業員数(人) |
| コアコンポーネント | 17,490 |
| 電子部品 | 16,547 |
(注)1 従業員数は就業人員数(嘱託を含む)であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい
ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格等に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益及び法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報は次のとおりです。
2025/06/20 15:41- #7 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高
(1)収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメント ソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
なお、当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前連結会計年度についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)
| 前連結会計年度期首
(2023年4月1日) | 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 333,213 | 338,334 | 335,589 |
| 契約資産 | 1,640 | 4,010 | 2,532 |
| 契約負債 | 37,468 | 38,511 | 41,698 |
契約資産は主に、コミュニケーション事業における太陽光発電システム関連製品の施行契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社の権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
なお、顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が1年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整を行っていません。
契約負債の内訳は次のとおりです。
(百万円)
| 前連結会計年度期首
(2023年4月1日) | 前連結会計年度
(2024年3月31日) | 当連結会計年度
(2025年3月31日) |
| 前受金 | 28,332 | 29,188 | 31,069 |
| 返金負債 | 9,136 | 9,323 | 10,629 |
| 合 計 | 37,468 | 38,511 | 41,698 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の前受金は前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。2025/06/20 15:41 - #8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末における主要な連結子会社は次のとおりです。
| 名称 | 所在地 | レポーティングセグメント | 議決権の所有割合(%) |
| Kyocera Asia Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | コアコンポーネント電子部品ソリューション | 100.00 |
| Kyocera Vietnam Co., Ltd. | ベトナム | コアコンポーネント | 100.00 |
| Kyocera (Thailand) Co., Ltd. | タイ | コアコンポーネント | 100.00 |
| Kyocera International, Inc. | 米国 | コアコンポーネントソリューション | 100.00 |
(2)子会社に対する親会社の所有持分の変動
子会社に対する親会社の所有持分の変動による資本剰余金の影響額は次のとおりです。
- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度における減損テストの結果、GaNデバイス事業(帳簿価額66,871百万円)において、回収可能価額が帳簿価額を55,621百万円(83.2%)上回っています。同事業の使用価値は、買収時点に使用された事業上の重要な仮定や内容に関して、大幅な変更が無いことから、当初の事業計画に基づきマネジメントが承認した7年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前割引率(17.8%)により現在価値に割り引いて算定しています。また、事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した成長率は、将来の予想インフレ率を考慮し、2.5%と仮定して計算しています。当社は、事業計画に含まれる売上高(売上数量及び売上単価)を主要な仮定のひとつと認識しており、当該仮定の決定にあたっては、新規顧客の開拓、新製品の上市、過去の経験、外部の情報源、競合他社の活動に関する知識及び業界動向等を考慮しています。なお、使用価値の基礎となっている主要な仮定が変更された場合には、減損が発生するリスクがあります。仮に割引率が5.4%上昇した場合は、帳簿価額が回収可能価額とほぼ同額となります。
2025/06/20 15:41- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・収益の認識・測定における判断及び見積り
(注記「3.重要性がある会計方針(16)収益認識」及び「26.売上高」)
2025/06/20 15:41- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(a)ストック・ローテーション・プログラム
ストック・ローテーション・プログラムとは、品質に問題のない在庫について、直近6ヵ月の売上高に対して特定の比率を乗じ算出される金額分を、代理店が半年毎に返品することが可能な制度です。売上高に対するストック・ローテーション・プログラムの引当金は、現時点までの推移、現在の価格と流通量の情報、市場の特定の情報や売上情報、マーケティングやその他主要な経営手段を用いて算出した代理店の売上高に対する比率に基づき、収益認識時点で算定し、計上されており、これらの手続きには、重要な判断を必要とします。当社は、ストック・ローテーション・プログラムによる将来の返品について妥当な算定ができていると考えており、これまでの実際の結果と算定額に重要な乖離はありません。なお、製品が返品され、検収された時点で、代理店に対する売掛金を減額しています。
(b)シップ・フロム・ストック・アンド・デビット・プログラム
2025/06/20 15:41- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年 3月 | 当社入社 |
| 2021年 4月 | 当社取締役兼執行役員常務 |
| 当社コアコンポーネントセグメント担当 |
| 2024年 4月 | 当社コアコンポーネントセグメント担当兼部品QMS戦略本部長 |
| 2025年 4月 | 当社取締役(現在) |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1985年 3月 | 当社入社 |
| 2025年 4月 | 当社執行役員常務 |
| 当社コアコンポーネントセグメント担当(現在) |
| 2025年 6月 | 当社取締役兼執行役員常務(現在) |
- #14 研究開発活動
各レポーティングセグメントにおける主な活動は次のとおりです。
(1)コアコンポーネント
当レポーティングセグメントでは、創業以来培ってきたファインセラミックスをはじめとする材料、プロセス、設計、加工技術等のコア技術を活かし、半導体、6G、産業機械や自動車関連等の幅広い市場向けに高付加価値製品の開発に努めています。また、総合力を生かした新製品、新事業の開発強化に向けて、各部門を横断したプロジェクトを進めています。
2025/06/20 15:41- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 古家野晶子氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が社員を務める弁護士法人古家野法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
社外取締役 垣内永次氏と当社との間に特別な関係はありません。なお、同氏が特別顧問を務める㈱SCREENホールディングス及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1%未満であり、同氏の社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しています。
社外取締役 前川重信氏と当社との間に特別な関係はなく、同氏が代表取締役会長を務める日本新薬㈱と当社との間に特別な関係はありません。
2025/06/20 15:41- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社は、2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画(2026年3月期売上高 2兆5,000億円、税引前利益 3,500億円、税引前利益率14.0%、ROE 7.0%以上)を策定しましたが、部品事業の低迷を主因に遅れが生じています。当社は引き続き高収益企業の実現に向けて、二桁の税引前利益率の達成及び持続的な向上、並びにROEの改善を目指します。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
2025/06/20 15:41- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は緩やかな成長が継続しました。当社の主要市場である半導体関連市場や情報通信関連市場においては、生成AIがデータセンター需要を牽引したことによりAI関連市場は拡大しましたが、それ以外の自動車関連市場等は低調に推移しました。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較しほぼ横ばいとなりました。
利益は、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおける生産設備の稼働率低下や人件費等の増加に加え、コアコンポーネントセグメントの半導体部品有機材料事業での有形固定資産の減損損失等を計上したことにより、大幅に減少しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益には、上記に加え、海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等による税金費用を計上した影響も含まれます。
2025/06/20 15:41- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
翌連結会計年度の設備投資額は、当連結会計年度に比べ38,068百万円(26.8%)増加の180,000百万円を計画しています。なお、当社は、設備の新設・充実の計画を個々のプロジェクトごとに決定していないため、次のとおりレポーティングセグメントごとに設備投資の主な内容・目的及び資金調達方法を表示しています。
| 設備投資の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| コアコンポーネント | 増産及び生産性向上のための設備導入 | 主に自己資金 |
| 電子部品 | 同上 | 同上 |
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。
- #19 設備投資等の概要
当社は、半導体関連市場や情報通信関連市場向け製品の需要増加に対応するため、前連結会計年度に引き続き、生産能力拡大のための設備投資を実施しました。また、その他の事業においては、生産技術開発力の強化のため、国内に新たな研究開発施設を建設しました。なお、
コアコンポーネントセグメントにおいて、前連結会計年度に工場建屋を建設したことから当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ19,752百万円(12.2%)減少の141,932百万円となりました。
| レポーティングセグメント別設備投資額(有形固定資産への投資額) | | (百万円) |
| | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率(%) |
| コアコンポーネント | 65,785 | 47,285 | △28.1 |
| 電子部品 | 32,588 | 35,009 | 7.4 |
(注)当社は、当連結会計年度より、前連結会計年度まで「その他の事業」に含めていたエネルギーソリューション事
業を「ソリューション」セグメントに含めて業績管理することとしました。これに伴い、前連結会計年度のレポ
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
b 【連結損益計算書】
| | | (百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 売上高 | 6,26 | 2,004,221 | 2,014,454 |
| 売上原価 | 11,14,1516,21,27 | 1,451,110 | 1,455,280 |
- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(百万円)
| 前事業年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日) | 当事業年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日) |
| 売上高 | 358,839 | 363,227 |
| 仕入高 | 81,859 | 81,234 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
