京セラ（6971）の売上高 - コアコンポーネントの推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2020年9月30日: 1963億1800万
2021年9月30日 +25.81%: 2469億8400万
2022年9月30日 +21.05%: 2989億8100万
2023年9月30日 -5.55%: 2824億200万
2024年9月30日 -0.26%: 2816億7800万
2025年9月30日 +9.22%: 3076億5800万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(百万円)
	注記	前第2四半期連結会計期間(自 2022年 7月 1日至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2023年 7月 1日至 2023年 9月30日)
売上高	5,10	520,218	505,870
売上原価		372,100	361,704

2023/11/10 15:23

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(百万円)
	注記	前第2四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年 9月30日)
売上高	5,10	1,012,172	985,290
売上原価		721,318	705,671

2023/11/10 15:23

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。

2023/11/10 15:23

#4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

2023/11/10 15:23

#5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)

(百万円)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)

(百万円)

前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)

(百万円)

当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)

(百万円)

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。

(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
顧客との契約から生じた債権	333,213	345,679
契約資産	1,640	1,105
契約負債	37,468	37,199

2023/11/10 15:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間は、世界的なインフレ及び不透明な世界情勢が継続し、当社の主要市場である半導体関連や情報通信市場においても需要の低迷に伴う在庫調整局面が継続しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、ソリューションセグメントが増収となったものの、主要製品の需要減の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に比べ、26,882百万円(2.7%)減少の985,290百万円となりました。
また、利益は減収に加え、インフレによる原材料価格やエネルギーコスト等の上昇を主因に減少しました。これにより、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ、22,486百万円(29.4%)減少の54,002百万円、税引前利益は同26,444百万円(25.4%)減少の77,867百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同19,099百万円(25.3%)減少の56,487百万円となりました。

2023/11/10 15:23