6971 京セラ

6971
2026/05/01
時価
4兆1492億円
PER 予
25.67倍
2010年以降
10.06-120.28倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.59-1.32倍
(2010-2026年)
配当 予
2.04%
ROE 予
4.22%
ROA 予
3.03%
資料
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有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)外部顧客への売上高は、販売仕向地別に基づいています。
前連結会計年度より、「アジア」に含めていた「中国」は、金額的重要性が高まったため、個別に開示しています。
2025/11/13 15:31
#2 注記事項-セグメント情報、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報は次のとおりです。
2025/11/13 15:31
#3 注記事項-売上高、要約中間連結財務諸表(IFRS)(連結)
売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
なお、当社は、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで「コアコンポーネント」セグメントの「その他」に含めていた宝飾・応用商品事業を「ソリューション」セグメントの「その他」に含めることとし、「ソリューション」セグメントの「その他」に含めていたディスプレイ事業を「コアコンポーネント」セグメントの「産業・車載用部品」に含めて業績管理することとしたため、収益の分解についても同様の区分にて表示しています。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても同様の区分に組み替えて表示しています。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(百万円)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(百万円)

(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約中間連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
(百万円)
前連結会計年度期首
(2024年4月1日)
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当中間連結会計期間
(2025年9月30日)
顧客との契約から生じた債権338,334335,589326,688
契約資産4,0102,5324,999
契約負債38,51141,69845,041
2025/11/13 15:31
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当中間連結会計期間の世界経済は、インフレ抑制に向けた各国での財政金融政策により底堅く推移したものの、米国の関税政策の動向や地政学リスク等により、不透明な状況が継続しました。当社の主要市場である半導体関連や情報通信関連市場においては、主にAI関連は需要が増加しましたが、市場全体としては本格的な回復には至りませんでした。
当中間連結会計期間の売上高は、半導体関連部品事業を中心にコアコンポーネントセグメントが増収となったものの、米ドルに対して円高が進行したことを主因に、電子部品セグメント及びソリューションセグメントが減収となったことから、前中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に比べ、7,203百万円(0.7%)減少の991,385百万円となりました。
利益は、半導体部品有機材料事業及びKyocera AVX Components Corporation(以下、KAVX)グループの収益改善効果の約120億円が、京セラ電子部品事業及びドキュメントソリューション事業の約80億円の減益*を上回ったことを主因に、増益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間に比べ、4,069百万円(10.7%)増加の41,945百万円、税引前利益は、前中間連結会計期間において急速な円高進行に伴い計上した為替差損が大幅に減少したこともあり、同16,130百万円(31.1%)増加の67,950百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、KDDI株式会社(以下、KDDI)の株式売却に伴う税額調整により、税金費用が減少したことを主因に、同19,462百万円(53.9%)増加の55,540百万円となりました。
2025/11/13 15:31
#5 要約中間連結損益計算書(IFRS)(連結)
(2)【要約中間連結損益計算書】
(百万円)
注記前中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日至 2024年 9月30日)当中間連結会計期間(自 2025年 4月 1日至 2025年 9月30日)
売上高5,10998,588991,385
売上原価716,122703,919
2025/11/13 15:31

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