#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資本持分の公正価値を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益として認識します。移転された対価は、取得した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれています。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定します。
(3)外貨換算
2023/06/27 15:19
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (2)財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
市場価格のない株式等の実質価額は、発行会社の純資産をもとに算出した1株当たりの純資産額に持株数を乗じて算定しています。また、簿価と実質価額を比較して、50%以上下落している場合には、必要に応じて将来の事業計画を入手し、合理的な実行可能性及び5年以内を基準に回復可能性を検討しています。よって、市場価格のない株式等の減損の要否の判定は、将来の事業計画等の主要な仮定に基づいて実施しています。
当社が保有するKyocera SLD Laser, Inc.の株式は、取得価額に超過収益力が含まれていることから、当事業年度末における同社の純資産額に超過収益力を加味して実質価額を算定し、減損の要否の判定を行っています。当社は、当事業年度末において同社株式取得時の事業計画及びマネジメントが承認した直近の事業計画等に基づき見積りを行った結果、超過収益力の減少はなく簿価と比較し実質価額が50%以上下落していないことから、当該株式の減損は不要と結論付けています。
2023/06/27 15:19
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
b.市場価格のない株式等
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