有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)。
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
(3)その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
(4)デリバティブ
時価法。
(5)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
製品・仕掛品は売価還元法。
商品・原材料・貯蔵品は先入先出法または最終仕入原価法。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定額法。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物・構築物 2～33年
機械及び装置・工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
(4)製品保証引当金
保証期間中に発生が見込まれるアフターサービス費用に備えるため、販売済の一部の製品について、過去の支出実績等を基準にして算出した見積額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
収益の計上基準
当社は、情報通信及び自動車関連等の市場における販売を主な収益源としています。
利息及び配当金等を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
国内における出荷売上は出荷時から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しています。
輸出売上は物品輸送に関する危険負担責任の移転時に収益を認識しています。
預託在庫売上は、契約により定められた所有権移転時に収益を認識しています。