- #1 事業等のリスク
v. 法人所得税等に関するリスク
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。また当社は、税務調査を受けることを前提に税務上認識された不確実な税務ポジションについて、発生の可能性が高いと判断した場合、当該部分を不確実な税務ポジションとして負債に計上しています。なお、法人所得税における不確実性に関する会計処理の金額と将来の税務当局との解決による金額は異なる可能性があります。また、移転価格税制・タックスヘイブン対策税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面する可能性があります。
(主要な対応策)
2026/06/19 15:34- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
2026/06/19 15:34- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注記「3.重要性がある会計方針(10)金融商品」及び「32.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性
(注記「3.重要性がある会計方針(11)法人所得税」及び「17.法人所得税」)
2026/06/19 15:34- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)非金融資産の減損
当社は、棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず年1回の減損テストを実施しています。減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に認識しています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しています。
2026/06/19 15:34- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
2026/06/19 15:34- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
h.法人所得税費用
当連結会計年度の法人所得税費用は24,074百万円(実効税率14.2%)となり、前連結会計年度の36,177百万円(実効税率56.9%)と比較し、12,103百万円(33.5%)減少しました。これは主に、前連結会計年度においては海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により税金費用が増加した一方、当連結会計年度においてはKDDI㈱株式売却等による課税所得の増加に伴い、税額控除額が増加した影響等により、税金費用が減少したことによるものです。
i.非支配持分に帰属する当期利益
2026/06/19 15:34- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
a 【連結財政状態計算書】
| | | (百万円) |
| 無形資産 | 15,16 | 142,050 | 121,241 |
| 繰延税金資産 | 17 | 43,870 | 44,850 |
| その他の非流動資産 | 12,21 | 103,408 | 139,757 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
