有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)

	2024年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	支配喪失	その他(注)	2025年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	1,069	△433	-	-	-	636
棚卸資産	18,411	3,306	-	-	251	21,968
貸倒引当金等	2,449	△286	-	-	66	2,229
未払費用	12,126	△1,060	△16	-	△271	10,779
退職給付に係る負債及び 未払人件費	20,897	908	△1	-	83	21,887
減価償却費及び償却費	34,238	12,415	-	-	1,502	48,155
リース負債	25,653	1,933	-	-	280	27,866
有価証券	1,828	△603	△55	-	△76	1,094
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	18,252	△3,606	-	-	△480	14,166
子会社等に対する投資に 係る一時差異	4,726	△720	-	-	-	4,006
その他	11,781	△6,946	-	△142	△502	4,191
合 計	151,430	4,908	△72	△142	853	156,977
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	30,080	△860	-	-	△276	28,944
使用権資産	22,243	1,389	-	-	225	23,857
有価証券	458,306	1,210	28,328	-	173	488,017
退職給付に係る資産	21,707	52	5,106	-	△43	26,822
その他	9,665	4,170	6	-	407	14,248
合 計	542,001	5,961	33,440	-	486	581,888

(注)その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)

	2025年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	支配喪失	その他(注)	2026年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	636	2,162	-	-	-	2,798
棚卸資産	21,968	△1,160	-	△4	△227	20,577
貸倒引当金等	2,229	△107	-	△58	207	2,271
未払費用	10,779	△397	-	△94	791	11,079
退職給付に係る負債及び 未払人件費	21,887	1,878	△9	△10	361	24,107
減価償却費及び償却費	48,155	1,038	-	-	693	49,886
リース負債	27,866	692	-	△4,069	859	25,348
有価証券	1,094	1,522	83	-	16	2,715
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	14,166	752	-	△15	949	15,852
子会社等に対する投資に 係る一時差異	4,006	△1,129	-	-	-	2,877
その他	4,191	△1,816	△7	△2,146	585	807
合 計	156,977	3,435	67	△6,396	4,234	158,317
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	28,944	△1,738	-	△4,695	1,867	24,378
使用権資産	23,857	968	-	△3,690	798	21,933
有価証券	488,017	△9,012	△2,064	-	△100	476,841
退職給付に係る資産	26,822	378	10,440	-	157	37,797
その他	14,248	1,551	△19	-	783	16,563
合 計	581,888	△7,853	8,357	△8,385	3,505	577,512

(注)その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
なお、前連結会計年度において「その他」に含めていた「支配喪失」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に含めていた繰延税金資産の減少額は、「支配喪失」に組み替えて表示しています。
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。当該回収可能性の判断は、当社及びグループ会社の事業計画に基づいて見積もった将来の各事業年度の課税所得を前提としています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。なお、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は所得ベースで、繰越税額控除は税額ベースで表示しています。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金 繰越税額控除	164,394 8,412	214,722 11,500
将来減算一時差異	90,131	74,070

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	231	321
2年目	257	488
3年目	396	8,791
4年目	8,680	1,491
5年目以降	55,027	44,593
無期限	99,803	159,038
合 計	164,394	214,722

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	40	121
2年目	39	126
3年目	113	138
4年目	118	152
5年目以降	6,722	9,280
無期限	1,380	1,683
合 計	8,412	11,500

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ58,364百万円及び61,047百万円です。
また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額(所得ベース)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ658,918百万円及び712,497百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
当期税金費用(注)1	35,124	35,362
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消(注)2	662	△10,292
税率の変更等(注)3	391	△996
合 計	36,177	24,074

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の「当期税金費用」に含まれる、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税の額に重要性はありません。
2 前連結会計年度の「一時差異の発生及び解消」には、海外子会社における繰延税金資産の取り崩しによる影響13,611百万円が含まれます。
3 日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社及び一部の国内子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債について、法定実効税率を変更して計算しています。上記の「税率の変更等」に含まれるこの変更の影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ383百万円及び△1,000百万円です。
国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
(%)

	前連結会計年度 (自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日)
法定税率(注)1	30.0	30.0
海外子会社の税率差	△6.8	△3.1
未認識の繰延税金資産の変動(注)2	31.4	3.1
試験研究費に係る税額控除 不確実な税務ポジション	△4.0 6.9	△5.8 0.0
子会社株式売却損の連結修正	-	△6.4
みなし配当	-	△3.0
子会社等に対する投資に係る一時差異	0.0	0.7
その他	△0.6	△1.3
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	56.9	14.2

(注)1 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%です。ただし、「防衛特別法人税」の課税に伴い、当社及び一部の国内子会社において、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債について、法定実効税率を変更して計算しています。海外子会社については、その所在地における法人税等が課されています。
2 前連結会計年度の法定税率との差異には、海外子会社における繰延税金資産の取り崩しによる影響が含まれます。