有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円)

	2019年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2020年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	519	188	-	-	707
棚卸資産	26,621	△13,051	-	45	13,615
貸倒引当金等	1,207	515	-	△15	1,707
未払費用	12,691	△1,016	203	△133	11,745
退職給付に係る負債及び 未払人件費	16,701	△217	893	△41	17,336
減価償却費及び償却費	35,505	△1,551	-	△301	33,653
有価証券	1,616	984	△15	△2	2,583
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	22,482	5,904	-	326	28,712
子会社等に対する投資に 係る一時差異	-	-	400	-	400
その他	12,323	△5,810	△1,049	4,080	9,544
合 計	129,665	△14,054	432	3,959	120,002
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	11,667	△1,066	-	10,702	21,303
有価証券	243,740	940	76,193	△1	320,872
退職給付に係る資産	2,497	△781	656	△3	2,369
その他	8,026	141	△439	△1,387	6,341
合 計	265,930	△766	76,410	9,311	350,885

(注)その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円)

	2020年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2021年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	707	255	-	45	1,007
棚卸資産	13,615	△1,249	-	518	12,884
貸倒引当金等	1,707	47	-	119	1,873
未払費用	11,745	△440	△14	△493	10,798
退職給付に係る負債及び 未払人件費	17,336	△116	△1,690	876	16,406
減価償却費及び償却費	33,653	446	-	668	34,767
有価証券	2,583	△633	△1,558	△1	391
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	28,712	△6,432	-	2,152	24,432
子会社等に対する投資に 係る一時差異	400	7,584	△400	-	7,584
その他	9,544	1,148	△18	226	10,900
合 計	120,002	610	△3,680	4,110	121,042
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	21,303	△1,471	-	11,854	31,686
有価証券	320,872	△2,416	27,300	△8	345,748
退職給付に係る資産	2,369	△326	6,473	310	8,826
その他	6,341	1,063	373	332	8,109
合 計	350,885	△3,150	34,146	12,488	394,369

(注)その他の主な内容は、企業結合及び在外営業活動体の換算差額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	43,811	94,715
将来減算一時差異	26,857	29,896
合 計	70,668	124,611

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	554	701
2年目	648	400
3年目	343	341
4年目	310	366
5年目以降	15,288	25,702
無期限	26,668	67,205
合 計	43,811	94,715

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ76,701百万円及び49,990百万円です。
また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ409,827百万円及び420,218百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
当期税金費用	23,692	27,969
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	13,239	△3,767
税率の変更等	49	7
合 計	36,980	24,209

国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
(%)

	前連結会計年度 (自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年 4月 1日 至 2021年 3月31日)
法定税率	30.0	30.0
海外子会社の税率差	△3.6	△3.1
未認識の繰延税金資産の変動	0.1	0.6
試験研究費に係る税額控除	△0.8	△1.9
のれんの減損	-	0.9
子会社等に対する投資に係る一時差異	-	△5.8
その他	△0.9	△0.1
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	24.8	20.6

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。