有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (百万円)

	2021年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2022年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	1,007	472	-	-	1,479
棚卸資産	12,884	694	-	896	14,474
貸倒引当金等	1,873	37	-	121	2,031
未払費用	10,798	△840	15	604	10,577
退職給付に係る負債及び 未払人件費	16,406	1,093	△527	123	17,095
減価償却費及び償却費	34,767	△943	-	191	34,015
有価証券	391	147	△109	3	432
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	24,432	△9,916	-	858	15,374
子会社等に対する投資に 係る一時差異	7,584	△4,897	-	-	2,687
その他	10,900	1,143	15	294	12,352
合 計	121,042	△13,010	△606	3,090	110,516
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	31,686	△2,841	-	3,105	31,950
有価証券	345,748	35	61,982	1	407,766
退職給付に係る資産	8,826	△477	3,060	130	11,539
その他	8,109	△887	△26	95	7,291
合 計	394,369	△4,170	65,016	3,331	458,546

(注)その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)

	2022年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2023年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	1,479	△372	-	-	1,107
棚卸資産	14,474	1,553	-	△19	16,008
貸倒引当金等	2,031	△112	-	134	2,053
未払費用	10,577	△9	14	390	10,972
退職給付に係る負債及び 未払人件費	17,095	△84	△219	518	17,310
減価償却費及び償却費	34,015	△83	-	84	34,016
有価証券	432	1,379	20	13	1,844
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	15,374	△944	-	1,257	15,687
子会社等に対する投資に 係る一時差異	2,687	1,984	-	-	4,671
その他	12,352	△337	-	836	12,851
合 計	110,516	2,975	△185	3,213	116,519
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	31,950	△3,371	-	1,888	30,467
有価証券	407,766	△289	10,860	△3	418,334
退職給付に係る資産	11,539	△639	3,020	552	14,472
その他	7,291	△1,306	△13	1,476	7,448
合 計	458,546	△5,605	13,867	3,913	470,721

(注)その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	107,322	124,115
将来減算一時差異	29,697	37,353
合 計	137,019	161,468

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	663	607
2年目	582	486
3年目	560	498
4年目	526	522
5年目以降	27,619	37,420
無期限	77,372	84,582
合 計	107,322	124,115

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,151百万円及び53,830百万円です。
また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ509,497百万円及び581,889百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
当期税金費用	38,071	53,807
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	8,723	△8,586
税率の変更等	117	6
合 計	46,911	45,227

国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
(%)

	前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日 至 2022年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)
法定税率	30.0	30.0
海外子会社の税率差	△3.6	△4.9
未認識の繰延税金資産の変動	0.4	2.5
試験研究費に係る税額控除	△2.0	△2.7
のれんの減損	0.4	-
子会社等に対する投資に係る一時差異	△0.3	1.5
法人税等還付額	△3.1	△0.0
その他	1.8	△0.7
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	23.6	25.7

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。