有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)

	2022年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2023年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	1,479	△372	-	-	1,107
棚卸資産	14,474	1,553	-	△19	16,008
貸倒引当金等	2,031	△112	-	134	2,053
未払費用	10,577	△9	14	390	10,972
退職給付に係る負債及び 未払人件費	17,095	△84	△219	518	17,310
減価償却費及び償却費	33,800	△122	-	58	33,736
リース負債	13,928	4,692	-	677	19,297
有価証券	432	1,379	20	13	1,844
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	15,374	△944	-	1,257	15,687
子会社等に対する投資に 係る一時差異	2,687	1,984	-	-	4,671
その他	11,153	△584	-	709	11,278
合 計	123,030	7,381	△185	3,737	133,963
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	31,424	△2,855	-	1,855	30,424
使用権資産	10,318	4,927	-	680	15,925
有価証券	407,766	△289	10,860	△3	418,334
退職給付に係る資産	11,539	△639	3,020	552	14,472
その他	10,013	△2,343	△13	1,353	9,010
合 計	471,060	△1,199	13,867	4,437	488,165

(注)その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)

	2023年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	その他(注)	2024年 3月31日残高
繰延税金資産:
事業税	1,107	△38	-	-	1,069
棚卸資産	16,008	2,048	-	355	18,411
貸倒引当金等	2,053	210	-	186	2,449
未払費用	10,972	645	△28	537	12,126
退職給付に係る負債及び 未払人件費	17,310	3,370	45	172	20,897
減価償却費及び償却費	33,736	50	-	452	34,238
リース負債	19,297	5,622	-	734	25,653
有価証券	1,844	48	△64	-	1,828
税務上の繰越欠損金及び 繰越税額控除	15,687	816	-	1,749	18,252
子会社等に対する投資に 係る一時差異	4,671	55	-	-	4,726
その他	11,278	208	△60	355	11,781
合 計	133,963	13,034	△107	4,540	151,430
繰延税金負債:
減価償却費及び償却費	30,424	△3,540	-	3,196	30,080
使用権資産	15,925	5,570	-	748	22,243
有価証券	418,334	20	40,138	△186	458,306
退職給付に係る資産	14,472	△247	7,401	81	21,707
その他	9,010	△13	131	537	9,665
合 計	488,165	1,790	47,670	4,376	542,001

(注)その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。
なお、当社は当連結会計年度よりIAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化」を適用しています。
当該会計方針の変更による当社の連結財務諸表に重要な影響はありませんが、当連結会計年度より、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減において、「リース負債」及び「使用権資産」を独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減についても組替を行っています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、繰越税額控除並びに将来減算一時差異は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除	124,115	144,168
将来減算一時差異	37,353	28,507
合 計	161,468	172,675

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	607	509
2年目	486	699
3年目	498	307
4年目	522	627
5年目以降	37,420	48,756
無期限	84,582	93,270
合 計	124,115	144,168

上記に加えて、繰延税金資産を認識していない子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ53,830百万円及び54,463百万円です。
また、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ581,889百万円及び685,696百万円です。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
当期税金費用	53,807	42,560
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△8,586	△11,178
税率の変更等	6	△66
合 計	45,227	31,316

国内の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異は次のとおりです。
(%)

	前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)
法定税率	30.0	30.0
海外子会社の税率差	△4.9	△3.6
未認識の繰延税金資産の変動	2.5	△0.3
試験研究費に係る税額控除	△2.7	△3.7
子会社等に対する投資に係る一時差異	1.5	0.0
その他	△0.7	0.6
連結損益計算書上の 法人所得税費用の実効税率	25.7	23.0

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.0%となります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。
当社は、翌連結会計年度より、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定された税法の適用を受けます。当社は、当税制の適用に伴う当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローへの重要な影響はないと考えています。