有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/25 16:39
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
38.初度適用
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
a.IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
b.前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
c.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。
B.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を純損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C.連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
d.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日及び前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
(1)IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基準である米国会計基準により認識・測定しています。
(2)調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
a.IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 376,195 | - | - | 376,195 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 84,703 | 212,668 | - | 297,371 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 212,668 | △212,668 | - | - | ||
| 受取手形 | 28,370 | 309,001 | - | 337,371 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 291,485 | △291,485 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,593 | 5,593 | - | - | F | |
| - | 7,778 | - | 7,778 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 331,155 | - | - | 331,155 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 119,714 | △33,952 | △6,007 | 79,755 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,438,697 | △3,065 | △6,007 | 1,429,625 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,130,756 | 15,852 | - | 1,146,608 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 5,863 | - | 5,863 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 22,246 | △8,817 | - | 13,429 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 59,963 | 206,641 | △12,263 | 254,341 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 351,431 | △351,431 | - | - | ||
| 機械器具 | 841,973 | △841,973 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 14,097 | △14,097 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,000,860 | 1,000,860 | - | - | ||
| 営業権 | 110,470 | - | - | 110,470 | のれん | |
| 無形固定資産 | 61,235 | - | - | 61,235 | 無形資産 | |
| - | 46,482 | 10,132 | 56,614 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 80,462 | △75,349 | 1,339 | 6,452 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,671,773 | △15,969 | △792 | 1,655,012 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,110,470 | △19,034 | △6,799 | 3,084,637 | 資産合計 |
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 191 | △191 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 8,235 | △8,235 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 129,460 | 60,832 | - | 190,292 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 60,881 | △60,881 | - | - | ||
| - | 8,735 | - | 8,735 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 62,868 | △62,868 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 15,707 | - | - | 15,707 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 51,062 | 53,850 | 3,455 | 108,367 | E | 未払費用 |
| - | 14,225 | - | 14,225 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 36,257 | △8,765 | - | 27,492 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 364,661 | △3,298 | 3,455 | 364,818 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 16,409 | △11,117 | - | 5,292 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 31,720 | - | △2,926 | 28,794 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 258,859 | △3,481 | △97 | 255,281 | D | 繰延税金負債 |
| - | 6,488 | - | 6,488 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 19,912 | △7,626 | - | 12,286 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 326,900 | △15,736 | △3,023 | 308,141 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 691,561 | △19,034 | 432 | 672,959 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,230 | - | △58 | 165,172 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,638,116 | - | △105,250 | 1,532,866 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 447,479 | - | 97,973 | 545,452 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,309 | - | - | △32,309 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,334,219 | - | △7,335 | 2,326,884 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 84,690 | - | 104 | 84,794 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,418,909 | - | △7,231 | 2,411,678 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,110,470 | △19,034 | △6,799 | 3,084,637 | 負債及び資本合計 |
IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整に関する注記
IFRS移行日現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が16,360百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が同額増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,234百万円であり、公正価値は18,269百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,965百万円減少し、繰延税金の調整額3,317百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,648百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が2,157百万円増加し、「退職給付に係る負債」が2,926百万円減少しています。これらについて、繰延税金の調整額1,533百万円を控除した結果、「利益剰余金」が31,723百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が35,362百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が46,247百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,251百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,080百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,370百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1号」)の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
b.前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 資産の部 | 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び現金等価物 | 424,938 | - | - | 424,938 | 現金及び現金同等物 | |
| 一年以内償還予定負債証券 | 38,023 | 158,779 | - | 196,802 | 短期投資 | |
| その他短期投資 | 158,779 | △158,779 | - | - | ||
| 受取手形 | 26,072 | 356,587 | - | 382,659 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 売掛金 | 331,570 | △331,570 | - | - | ||
| 貸倒引当金及び 返品損失引当金 | △5,490 | 5,490 | - | - | F | |
| - | 12,996 | - | 12,996 | その他の金融資産 | ||
| たな卸資産 | 364,875 | - | - | 364,875 | 棚卸資産 | |
| その他流動資産 | 137,849 | △47,383 | △6,837 | 83,629 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 1,476,616 | △3,880 | △6,837 | 1,465,899 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 負債証券及び持分証券 | 1,050,537 | 21,453 | - | 1,071,990 | 負債性証券及び資本性証券 | |
| - | 3,874 | - | 3,874 | F | 持分法で会計処理 されている投資 | |
| その他長期投資 | 25,858 | △10,177 | - | 15,681 | その他の金融資産 | |
| 土地 | 62,141 | 238,783 | △12,026 | 288,898 | B | 有形固定資産 |
| 建物 | 363,714 | △363,714 | - | - | ||
| 機械器具 | 880,918 | △880,918 | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 23,996 | △23,996 | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △1,029,845 | 1,029,845 | - | - | ||
| 営業権 | 144,268 | - | - | 144,268 | のれん | |
| 無形固定資産 | 80,186 | - | - | 80,186 | 無形資産 | |
| - | 32,071 | 9,299 | 41,370 | D,F | 繰延税金資産 | |
| その他資産 | 78,688 | △65,040 | 2,999 | 16,647 | C | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 1,680,461 | △17,819 | 272 | 1,662,914 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,157,077 | △21,699 | △6,565 | 3,128,813 | 資産合計 |
(百万円)
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 負債及び資本の部 | ||||||
| 負債の部 | 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期債務 | 145 | △145 | - | - | ||
| 一年以内返済予定長期債務 | 9,293 | △9,293 | - | - | ||
| 支払手形及び買掛金 | 149,734 | 66,951 | - | 216,685 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備支払手形及び未払金 | 66,970 | △66,970 | - | - | ||
| - | 5,039 | - | 5,039 | その他の金融負債 | ||
| 未払賃金及び賞与 | 68,664 | △68,664 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 19,436 | - | - | 19,436 | 未払法人所得税等 | |
| 未払費用 | 50,727 | 59,867 | 3,455 | 114,049 | E | 未払費用 |
| - | 32,302 | - | 32,302 | F | 引当金 | |
| その他流動負債 | 55,017 | △23,141 | - | 31,876 | F | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 419,986 | △4,054 | 3,455 | 419,387 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 長期債務 | 20,237 | △12,867 | - | 7,370 | 長期金融負債 | |
| 未払退職給付及び年金費用 | 28,723 | - | 389 | 29,112 | C | 退職給付に係る負債 |
| 繰延税金負債 | 223,530 | △3,378 | 798 | 220,950 | D | 繰延税金負債 |
| - | 19,914 | - | 19,914 | F | 引当金 | |
| その他固定負債 | 40,095 | △21,314 | - | 18,781 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 312,585 | △17,645 | 1,187 | 296,127 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 732,571 | △21,699 | 4,642 | 715,514 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本の部 | |||||
| 資本金 | 115,703 | - | - | 115,703 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 165,125 | - | △46 | 165,079 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,675,780 | - | △98,139 | 1,577,641 | A,B,C D,E | 利益剰余金 |
| 累積その他の包括利益 | 411,980 | - | 87,730 | 499,710 | A,C,D | その他の資本の構成要素 |
| 自己株式 | △32,342 | - | - | △32,342 | 自己株式 | |
| 株主資本合計 | 2,336,246 | - | △10,455 | 2,325,791 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | |
| 非支配持分 | 88,260 | - | △752 | 87,508 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,424,506 | - | △11,207 | 2,413,299 | 資本合計 | |
| 負債及び純資産合計 | 3,157,077 | △21,699 | △6,565 | 3,128,813 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整に関する注記
前連結会計年度現在の資本に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当該免除規定を適用した結果、「利益剰余金」が14,124百万円減少し、繰延税金の調整額1,006百万円を控除したことにより、「その他の資本の構成要素」が13,118百万円増加しています。
B.みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
当該免除規定を適用した有形固定資産の米国会計基準における帳簿価額は29,188百万円であり、公正価値は18,266百万円です。当該免除規定を適用した結果、「有形固定資産」が10,922百万円減少し、繰延税金の調整額3,304百万円を控除したことにより、「利益剰余金」が7,618百万円減少しています。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「その他の非流動資産」に含まれている退職給付に係る資産が3,767百万円増加し、「退職給付に係る負債」が389百万円増加しています。これらについて、繰延税金の調整額1,349百万円を控除した結果、「利益剰余金」が25,547百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が28,445百万円増加しています。
D.法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事後変動は、すべて純損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
この結果、「利益剰余金」が47,685百万円減少し、「その他の資本の構成要素」が46,200百万円増加しています。
E.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRSでは、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
この結果、「未払費用」が3,455百万円増加し、繰延税金の調整額1,052百万円を控除したことにより「利益剰余金」が2,398百万円減少しています。
F.連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債を「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
c.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 純売上高 | 1,577,039 | - | - | 1,577,039 | 売上高 | |
| 売上原価 | 1,200,911 | - | 3,300 | 1,204,211 | A | 売上原価 |
| 売上総利益 | 376,128 | - | △3,300 | 372,828 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 280,553 | - | 1,576 | 282,129 | A | 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 | 95,575 | - | △4,876 | 90,699 | 営業利益 | |
| その他収益・費用 | ||||||
| 受取利息・配当金 | 40,498 | 985 | - | 41,483 | 金融収益 | |
| 支払利息 | 1,395 | 165 | - | 1,560 | 金融費用 | |
| 為替換算差損益 | △827 | - | - | △827 | 為替換算差損益 | |
| 有価証券売却損益 | 1,629 | △1,629 | - | - | ||
| - | △1,564 | - | △1,564 | C | 持分法による投資損益 | |
| その他―純額 | △3,614 | 2,373 | 3,002 | 1,761 | B | その他―純額 |
| 税引前当期純利益 | 131,866 | - | △1,874 | 129,992 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 46,881 | - | 885 | 47,766 | 法人所得税費用 | |
| 当期純利益 | 84,985 | - | △2,759 | 82,226 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 81,789 | - | △2,652 | 79,137 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属損益 | 3,196 | - | △107 | 3,089 | 非支配持分 |
| (百万円) |
| 米国会計基準 表示科目 | 米国会計 基準 | 表示科目の変更差異 | 認識・測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS 表示科目 |
| 当期純利益 | 84,985 | - | △2,759 | 82,226 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 ―税効果控除後 | その他の包括利益 ―税効果控除後 | |||||
| 年金調整額 | 6,428 | - | 2,924 | 9,352 | A | 確定給付制度の再測定 |
| 未実現有価証券評価損益 | △40,087 | - | △51 | △40,138 | 未実現有価証券評価損益 | |
| 未実現デリバティブ 評価損益 | 27 | △82 | - | △55 | キャッシュ・フロー・ ヘッジの公正価値の純変動 | |
| 為替換算調整勘定 | △2,703 | 125 | △4,092 | △6,670 | B | 在外営業活動体の換算差額 |
| - | △43 | - | △43 | 持分法適用会社に おけるその他の 包括利益に対する持分 | ||
| その他の包括利益計 | △36,335 | - | △1,219 | △37,554 | その他の包括利益計 | |
| 当期包括利益 | 48,650 | - | △3,978 | 44,672 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属: | ||||||
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 46,252 | - | △3,121 | 43,131 | 親会社の所有者 | |
| 非支配持分帰属包括利益 | 2,398 | - | △857 | 1,541 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
前連結会計年度の純損益及び包括利益に対する調整の主な内容は次のとおりです。
A.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しています。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から純損益を通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
この結果、「売上原価」が3,718百万円、「販売費及び一般管理費」が1,635百万円それぞれ増加したことにより「税引前利益」が5,353百万円減少しています。
B.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
当社は、海外における特定の連結子会社の清算に伴い、当該在外営業活動体の換算差額の累計額を純損益に振り替えています。この結果、「その他―純額」が3,242百万円増加したことにより「税引前利益」が同額増加しています。
C.連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
d.前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に係るキャッシュ・フローに対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日及び前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額は、次のとおりです。
| (百万円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日現在) | 前連結会計年度 (2018年3月31日現在) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △16,360 | △14,124 |
| みなし原価 | △7,648 | △7,618 |
| 退職後給付 | △31,723 | △25,547 |
| 法人所得税 | △46,247 | △47,685 |
| 賦課金 | △2,370 | △2,398 |
| その他 | △902 | △767 |
| 合 計 | △105,250 | △98,139 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
