四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

15.後発事象
(1) 第三者割当による従業員持株会に対する自己株式の処分
当社は、2019年3月29日及び同6月25日に開催した取締役会において、第三者割当による当社の従業員持株会に対する自己株式の処分を決議し、同7月11日に、当該第三者割当を通じて、従業員持株会に加入する従業員へ当社株式を付与しました。
当該第三者割当は、当社の創立60周年を記念する事業の一環として、従業員のモチベーションの向上等を目的に実施したものであり、その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数	当社普通株式 672,600株
処分価額	1株につき7,053円
処分価額の総額	4,743,847,800円
処分方法	第三者割当の方法による
処分先	京セラ自社株投資会
処分期日	2019年7月11日

なお、当社は、対象従業員に対して、従業員持株会へ拠出するための奨励金を同6月27日に支給しました。その結果、当社は、当第1四半期連結累計期間において、自己株式の処分価額の総額に社会保険料等を加えた5,364百万円を要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しました。
(2) 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下「対象役員」)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことを決議し、2019年7月25日付で譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株式処分を行いました。その処分の概要は次のとおりです。

処分した株式の種類及び株式数	当社普通株式 9,552株
処分価額	1株につき7,053円
処分価額の総額	67,370,256円
処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役11名(社外取締役を除く) 6,942株 執行役員17名 2,610株
処分期日	2019年7月25日

当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、対象役員に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議し、また、2019年6月25日開催の第65期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額1億円以内、かつ親会社の所有者に帰属する当期利益の0.1%以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限期間を10年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることについて承認されました。
本制度の概要等は、次のとおりです。
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役に対して年25,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、割当てを受ける対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
a. あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
b. 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
今般、当社は、対象役員に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計67,370,256円、ひいては当社の普通株式9,552株を処分しました。なお、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限の解除条件に係る譲渡制限期間を30年と設定しています。