半期報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

11.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3:企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
負債性証券	14	14	13	13
その他の金融資産	81,649	81,649	83,882	83,882
合 計	81,663	81,663	83,895	83,895
負債:
借入金	209,154	206,566	210,357	207,772
合 計	209,154	206,566	210,357	207,772

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,575,744	-	52,935	1,628,679
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	11,345	11,345
その他の金融資産	-	431	-	431
合 計	1,575,744	431	64,280	1,640,455
負債:
その他の金融負債	-	5,934	-	5,934
条件付対価	-	-	86	86
合 計	-	5,934	86	6,020

(百万円)

	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,603,215	572	61,657	1,665,444
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	-	-	10,944	10,944
その他の金融資産	-	6,232	-	6,232
合 計	1,603,215	6,804	72,601	1,682,620
負債:
その他の金融負債	-	852	-	852
条件付対価	-	-	81	81
合 計	-	852	81	933

レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。
c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.2%～4.3%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	割引キャッシュ・フロー法	割引率	3.2%～4.3%

割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。
(百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)			当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産	その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産	純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債
期首残高	10,041	49,138	110	11,345	52,935	86
純損益(注)1	554	-	-	△323	-	-
その他の包括利益(注)2	-	2,509	-	-	3,617	-
購入・引受	264	662	-	223	5,314	-
売却・決済	△58	△48	△31	△213	△195	△4
レベル3へ(から)の振替	-	-	-	-	-	-
その他	143	60	8	△88	△14	△1
期末残高	10,944	52,321	87	10,944	61,657	81
純損益に含まれる未実現損益の変動	520	-	-	△301	-	-

(注)1 要約中間連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
市場性のある銘柄(注)1	1,575,744	1,603,215
市場性のない銘柄(注)2	52,935	62,229
合 計	1,628,679	1,665,444

(注)1 主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
(百万円)

	銘柄	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	KDDI㈱	1,501,900	1,539,431
	日本航空㈱	22,285	19,230
	㈱京都フィナンシャルグループ	17,627	14,074
	ダイキン工業㈱	11,655	11,358

2 主な銘柄は、エネルギー関連銘柄であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値はそれぞれ、31,096百万円及び33,524百万円です。
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
要約中間連結損益計算書上の「金融収益」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から認識された受取配当金の内訳は次のとおりです。
(百万円)

前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
期中に認識の中止を 行った銘柄	期末日現在で保有 している銘柄	期中に認識の中止を 行った銘柄	期末日現在で保有 している銘柄
5	25,297	12	25,372