固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失800百万円を認識しております。また、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として46百万円認識しております。
【関連情報】

2020/06/24 13:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額6,118百万円には、各セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資産(投資有価証券等)等の資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失800百万円を認識しております。また、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として46百万円認識しております。2020/06/24 13:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等であります。

2020/06/24 13:20

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「無形固定資産」が53百万円増加し、流動負債の「その他」が39百万円及び固定負債の「その他」が28百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/06/24 13:20

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 13:20

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/06/24 13:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 13:20

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名	用途	場所	種類	金額
Merz Dental GmbH	―	ドイツ	のれん	234百万円
			無形固定資産	566百万円

(1)減損損失を認識するに至った経緯
機械製品の仕入先との取引契約の終了に伴い、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

2020/06/24 13:20

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,172百万円	△1,044百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△3百万円
前払年金費用	△60百万円	△74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 13:20

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,172百万円	△1,044百万円
固定資産売却益繰延	△21百万円	△20百万円
固定資産圧縮積立金	△4百万円	△4百万円
退職給付に係る資産	△162百万円	△110百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 13:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比441百万円増加し、15,416百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,417百万円となりました。減損処理によるのれんやその他無形固定資産の減少が主な要因です。

2020/06/24 13:20

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、長期化する不確実性もあり、見通しが困難なところではありますが、1～2年程度で概ね回復すると想定しております。このような仮定に基づき固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。

2020/06/24 13:20

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2020/06/24 13:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品…先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 13:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/24 13:20