有価証券報告書

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱といった問題に起因する混乱が見られたものの、先進国を中心に緩やかな拡大基調が続きました。国内経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年初頭に新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する事態となったことから、国内外の景気の先行きは不透明な状況となりました。
当歯科業界におきましては、業界全体での競争が激しさを増しておりますが、その一方で歯科医療のデジタル化の進展によりCAD/CAM関連市場が成長を続けているほか、健康寿命の延伸に対する歯科医療への期待が高まるなど、明るい材料も見られました。
このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の二年目を迎え、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略とした取組みを展開してまいりました。具体的には、国内を中心にデジタル歯科分野の事業強化を図り、海外ではグローバルな需要に対応する効率的な生産拠点の再配置を目的にベトナムにおいて製造子会社の設立を進め、新興国をはじめとする世界各地での販売網の拡充を推進するなど、今後の成長に向けた積極的な施策を展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,108百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益2,210百万円(同21.9%増)、経常利益1,988百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益704百万円(同41.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅳ」や歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックHC スーパーハード」などの新製品を市場投入しました。人工歯類をはじめ主力製品群は苦戦を強いられましたが、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移し、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、為替の影響を受けたものの、中国や欧米を中心に研削材類や診療系材料の化工品類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、23,665百万円と前年同期比1,219百万円(5.4%)の増収となり、営業利益は2,083百万円と前年同期比286百万円(15.9%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、自社ブランドの商品ラインアップの充実や積極的なセミナーの展開等により、主力のジェルネイル製品「L・E・D GEL Presto」や「ageha」が堅実に売上を伸ばし、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、米国でのSNSを活用したプロモーション活動によりジェルネイル製品の売上が堅調に推移しましたが、台湾において競合他社の攻勢が依然として激しく、前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,355百万円と前年同期比16百万円(0.7%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は107百万円と黒字に転じ、前年同期比112百万円の増益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、営業ツールの見直しなど販売活動の強化に努めたものの、米中間の貿易摩擦や消費増税等の影響により、工業用研磨材の需要が伸び悩み、総じて苦戦を強いられました。
これらの結果、その他の事業の売上高は、87百万円と前年同期比9百万円(10.0%)の減収となり、営業利益は13百万円と前年同期比2百万円(15.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比441百万円増加し、15,416百万円となりました。商品及び製品の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比769百万円減少し、14,417百万円となりました。減損処理によるのれんやその他無形固定資産の減少が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比139百万円減少し、3,680百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比259百万円増加し、2,216百万円となりました。長期借入金の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比446百万円減少し、23,936百万円となりました。時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は79.7%と前連結会計年度末比0.7ポイント低下しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、99百万円減少し、4,218百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,942百万円のプラス(前期比473百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,184百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円のマイナス(前期比249百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、224百万円のマイナス(前期比620百万円の増加)となりました。これは主に親会社による配当金の支払397百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
デンタル関連事業	12,223	△4.9
ネイル関連事業	822	△1.1
その他の事業	104	△0.4
合計	13,150	△4.7

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
デンタル関連事業	423	△26.5	112	1.5
ネイル関連事業	―	―	―	―
その他の事業	―	―	―	―
合計	423	△26.5	112	1.5

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
デンタル関連事業	23,665	5.4
ネイル関連事業	2,355	△0.7
その他の事業	87	△10.0
合計	26,108	4.8

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10%未満のため記載しておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、26,108百万円と過去最高を更新し、前年同期比1,193百万円(4.8%)の増収となりました。
営業利益は、増収効果に加えて、販売費及び一般管理費が減少したことにより、2,210百万円と前年同期比396百万円(21.9%)の増益となり、20年ぶりに過去最高益を更新しました。
経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの1,988百万円と前年同期比279百万円(16.4%)の増益となり、営業利益と同様、20年ぶりに過去最高益を更新しました。
しかし、Merz Dental GmbHの株式取得時に計上した「のれん」及び「無形固定資産」の減損処理として800百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、704百万円と前年同期比496百万円(41.3%)の減益となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
また、2020年6月15日に三井化学株式会社を引受先とした第三者割当による新株式の発行を行っております。なお、この資金調達による資金の使途につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第5 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。