訂正有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)の影響に伴う経済活動の制限により、企業収益や雇用環境が大幅に悪化した後、各国が実施した各種政策の効果から回復の兆しが見られましたが、未だ感染症の収束目途は立っておらず、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内経済においても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る動きが広がる一方で、感染症の再拡大により社会経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。
当歯科業界におきましては、ロックダウンや外出禁止令等の影響から、世界規模で歯科診療の受診機会が減少し、歯科材料・機器の需要が伸び悩むとともに、歯科医療のデジタル化を巡る競争の激しさが増すなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループは第三次中期経営計画の最終年度として、コロナ禍の影響の極小化に努めながら、国内市場でのプレゼンスを維持・拡大しつつ、海外事業の拡大を目指すという方針のもと、積極的な事業活動を展開いたしました。
具体的には、国内外においてWEBシステムを活用したオンラインセミナーや販売促進ツールを展開するほか、デジタル歯科分野においてCAD/CAM関連製品を積極的に市場投入いたしました。また、ブラジルやインドを中心に新興国の販売網の整備に取り組んだほか、ベトナムの製造子会社において、2021年秋の稼働に向けた準備を進めるなど、コロナ禍において事業活動の制約を受ける中でも、将来の成長を見据えた取組みを積極的に実施いたしました。
さらに、三井化学株式会社(以下「三井化学」)及びその子会社であるサンメディカル株式会社(以下「サンメディカル」)との間で締結していた歯科材料事業に関する業務・資本提携の更なる強化を図るため、三井化学と新たな資本業務提携契約を締結しました。これに併せて当社は、三井化学に対して第三者割当により新株式の発行を行い、三井化学が当社の発行済株式総数の20%を保有することになり、当社は三井化学の持分法適用会社となりました。また、三井化学からサンメディカルの株式(発行済株式総数の20%)を相対取引により取得し、サンメディカルを持分法適用会社といたしました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高24,680百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益2,300百万円(同4.1%増)、経常利益2,523百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,674百万円(同137.5%増)となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内では、前期に市場投入したデジタル口腔撮影装置「アイスペシャル C-Ⅳ」やCAD/CAM関連の新製品が好調に推移いたしましたが、コロナ禍の影響による歯科診療の受診機会の減少や営業活動の制限などにより、各製品分野において総じて売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外では、中国や欧州で堅調に推移したものの、ロックダウンや外出禁止令などの影響により、北米・中南米などで売上が減少し、さらに為替の影響もあり、前年同期比減収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、22,334百万円と前年同期比1,330百万円(5.6%) の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2,091百万円と前年同期比7百万円(0.4%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
国内におきましては、著名なネイリストとタイアップしたジェルネイル製品「ageha」や自宅で使えるジェルネイル製品「by Nail Labo」の売上が堅調に推移いたしましたが、ネイルサロンの一時休業や主要展示会の中止等の影響により売上が減少し、前年同期比減収となりました。
海外におきましては、米国においてSNSを活用したプロモーション活動が功を奏し、WEB販売を中心に売上を伸ばしたほか、台湾においても主力のジェルネイル製品の認知度が高まり、売上が増加したことから、前年同期比増収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,268百万円と前年同期比86百万円(3.7%)の減収となりましたが、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は201百万円と前年同期比94百万円(87.9%)の増益となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、コロナ禍に伴う工業界全体の生産調整の影響を受け、工業用研磨材の受注は減少しました。 これらの結果、その他の事業の売上高は、76百万円と前年同期比10百万円(12.3%) の減収となり、営業利益は2百万円と前年同期比11百万円(84.4%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,412百万円増加し、17,829百万円となりました。現金及び預金の増加が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比5,566百万円増加し、19,983百万円となりました。サンメディカル株式取得に伴う投資有価証券の増加が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比532百万円増加し、4,212百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,185百万円増加し、3,402百万円となりました。長期借入金や繰延税金負債の増加が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比6,261百万円減少し、30,198百万円となりました。第三者割当による新株式の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は79.4%と前連結会計年度末比0.3ポイント低下しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、2,087百万円増加し、6,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,829百万円のプラス(前期比887百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,370百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,081百万円のマイナス(前期比2,312百万円の減少)となりました。これは主にサンメディカル株式取得に伴う支出2,889百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,023百万円のプラス(前期比3,247百万円の増加)となりました。これは主に株式の発行に伴う収入2,890百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
デンタル関連事業	11,075	△9.4
ネイル関連事業	866	5.3
その他の事業	81	△22.1
合計	12,022	△8.6

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
デンタル関連事業	526	24.4	245	118.1
ネイル関連事業	―	―	―	―
その他の事業	―	―	―	―
合計	526	24.4	245	118.1

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
デンタル関連事業	22,334	△5.6
ネイル関連事業	2,268	△3.7
その他の事業	76	△12.3
合計	24,680	△5.5

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10%未満のため記載しておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,680百万円と前年同期比1,428百万円(5.5%)の減収となりました。
営業利益は、広告宣伝費用などの販売費及び一般管理費が減少したため、2,300百万円と前年同期比89百万円(4.1%)の増益となりました。
経常利益は、為替差益を営業外収益に計上したことなどにより、増益幅が拡大し、2,523百万円と前年同期比534百万円(26.9%)の増益となりました。
特別損失として米国子会社における送金詐欺損失などを計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,674百万円と前年同期比969百万円(137.5%)の増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高益を更新しました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。