有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期 首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との 比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の堅調な経済成長に牽引され、全体としては緩やかな成長を維持しましたが、米中を中心とした貿易摩擦の動向、英国のEU離脱交渉の停滞といった不安定な国際情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。国内経済については、各地で相次いで発生した自然災害の影響が一時的にあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかながらも回復基調で推移しました。
当歯科業界におきましては、歯科医療のデジタル化の進展により、CAD/CAM関連市場は世界規模で成長を続けているものの、市場環境の変化に伴って業界全体における競争が激化するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは2018年4月から新たな第三次中期経営計画をスタートさせ、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略として、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、欧州市場での売上拡大を図るため、生産能力・生産効率の向上を目的にドイツのMerz Dental GmbHが新工場を建設しました。また、ブラジル市場において現地販売子会社を通じた本格的な販売活動を開始したほか、インド市場で販売体制の拡充を図るなど、成長が見込める新興国市場での販売基盤の強化に向けた取組みを展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,915百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益1,814百万円(同21.1%増)、経常利益1,709百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,201百万円(同36.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンド ユニバーサル」や歯科用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」を市場投入しました。これらの新製品に加え、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移しましたが、厳しい市場環境の影響により、人工歯類をはじめ主力製品群が苦戦を強いられ、前年同期比減収となりました。
海外におきましては、米国を中心に診療系材料の化工品類が売上に貢献するとともに、中国を含むアジア地域で人工歯類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、22,446百万円と前年同期比999百万円(4.7%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は1,797百万円と前年同期比387百万円(27.5%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
ネイル業界におきましては、市場は緩やかながらも成長を続けておりますが、ユーザーの低価格志向が根強く、業界全体での価格競争は厳しい状況が続いております。
国内におきましては、「L・E・D GEL Presto」をはじめ主力のジェルネイル製品が売上に寄与するとともに、ユーザーのニーズに対応するため、ジェルネイル製品の小容量化・低価格化に取り組んだ結果、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、米国においてSNSの活用や著名なネイリストを起用したプロモーション活動により売上は堅調に推移しましたが、台湾において競合他社との競争が激化し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,372百万円と前年同期比113百万円(4.6%)の減収となり、利益面は経費削減に努めたものの、営業損失5百万円と前年同期比69百万円の減益となりました。
(その他の事業)
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。その他の事業の売上高は、96百万円と前年同期比1百万円(1.9%)の減収となり、営業利益は16百万円と前年同期比1百万円(8.0%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比370百万円減少し、14,975百万円となりました。現金及び預金の減少が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比358百万円減少し、15,186百万円となりました。時価下落により投資有価証券が減少したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比156百万円増加し、3,820百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,112百万円減少し、1,957百万円となりました。長期借入金の減少が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比226百万円増加し、24,383百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は80.4%と前連結会計年度末比2.6ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、950百万円減少し、4,318百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円のプラス(前期比467百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,709百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円のマイナス(前期比746百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円のマイナス(前期比251百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円や親会社による配当金の支払318百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10%未満のため記載しておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,915百万円と過去最高を更新し、前年同期比884百万円(3.7%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、1,814百万円と前年同期比316百万円(21.1%)の増益となりました。
経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの、1,709百万円と前年同期比143百万円(9.2%)の増益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,201百万円と前年同期比323百万円(36.9%)の増益となり、過去最高益を更新いたしました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国の堅調な経済成長に牽引され、全体としては緩やかな成長を維持しましたが、米中を中心とした貿易摩擦の動向、英国のEU離脱交渉の停滞といった不安定な国際情勢など、世界経済の不確実性の高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。国内経済については、各地で相次いで発生した自然災害の影響が一時的にあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかながらも回復基調で推移しました。
当歯科業界におきましては、歯科医療のデジタル化の進展により、CAD/CAM関連市場は世界規模で成長を続けているものの、市場環境の変化に伴って業界全体における競争が激化するなど、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは2018年4月から新たな第三次中期経営計画をスタートさせ、国内事業の基盤強化と海外事業の拡大を基本戦略として、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、欧州市場での売上拡大を図るため、生産能力・生産効率の向上を目的にドイツのMerz Dental GmbHが新工場を建設しました。また、ブラジル市場において現地販売子会社を通じた本格的な販売活動を開始したほか、インド市場で販売体制の拡充を図るなど、成長が見込める新興国市場での販売基盤の強化に向けた取組みを展開してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高24,915百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益1,814百万円(同21.1%増)、経常利益1,709百万円(同9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,201百万円(同36.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デンタル関連事業)
国内におきましては、歯科用象牙質接着材「松風ビューティボンド ユニバーサル」や歯科用多目的超音波治療器「エアフロー プロフィラキシス マスター」を市場投入しました。これらの新製品に加え、CAD/CAM関連製品などの機械器具類が好調に推移しましたが、厳しい市場環境の影響により、人工歯類をはじめ主力製品群が苦戦を強いられ、前年同期比減収となりました。
海外におきましては、米国を中心に診療系材料の化工品類が売上に貢献するとともに、中国を含むアジア地域で人工歯類が好調に推移するなど、海外の各地域で売上が増加し、前年同期比増収となりました。
これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、22,446百万円と前年同期比999百万円(4.7%)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は1,797百万円と前年同期比387百万円(27.5%)の増益となりました。
(ネイル関連事業)
ネイル業界におきましては、市場は緩やかながらも成長を続けておりますが、ユーザーの低価格志向が根強く、業界全体での価格競争は厳しい状況が続いております。
国内におきましては、「L・E・D GEL Presto」をはじめ主力のジェルネイル製品が売上に寄与するとともに、ユーザーのニーズに対応するため、ジェルネイル製品の小容量化・低価格化に取り組んだ結果、前年同期比増収となりました。
海外におきましては、米国においてSNSの活用や著名なネイリストを起用したプロモーション活動により売上は堅調に推移しましたが、台湾において競合他社との競争が激化し、前年同期比減収となりました。
これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,372百万円と前年同期比113百万円(4.6%)の減収となり、利益面は経費削減に努めたものの、営業損失5百万円と前年同期比69百万円の減益となりました。
(その他の事業)
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。その他の事業の売上高は、96百万円と前年同期比1百万円(1.9%)の減収となり、営業利益は16百万円と前年同期比1百万円(8.0%)の減益となりました。
② 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比370百万円減少し、14,975百万円となりました。現金及び預金の減少が主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比358百万円減少し、15,186百万円となりました。時価下落により投資有価証券が減少したことが主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比156百万円増加し、3,820百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の増加が主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1,112百万円減少し、1,957百万円となりました。長期借入金の減少が主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比226百万円増加し、24,383百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は80.4%と前連結会計年度末比2.6ポイント上昇しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、950百万円減少し、4,318百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,468百万円のプラス(前期比467百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,709百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,519百万円のマイナス(前期比746百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、844百万円のマイナス(前期比251百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500百万円や親会社による配当金の支払318百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デンタル関連事業 | 12,860 | 11.2 |
| ネイル関連事業 | 831 | 26.2 |
| その他の事業 | 104 | 1.3 |
| 合計 | 13,796 | 12.0 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(受注実績)
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デンタル関連事業 | 576 | 44.0 | 110 | 75.6 |
| ネイル関連事業 | ― | ― | ― | ― |
| その他の事業 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 576 | 44.0 | 110 | 75.6 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(販売実績)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デンタル関連事業 | 22,446 | 4.7 |
| ネイル関連事業 | 2,372 | △4.6 |
| その他の事業 | 96 | △1.9 |
| 合計 | 24,915 | 3.7 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主たる相手先の販売実績割合が、10%未満のため記載しておりません。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要な見積りは、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の当社グループの売上高は、24,915百万円と過去最高を更新し、前年同期比884百万円(3.7%)の増収となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、1,814百万円と前年同期比316百万円(21.1%)の増益となりました。
経常利益は、為替の影響などにより増益幅は縮小したものの、1,709百万円と前年同期比143百万円(9.2%)の増益となりました。
税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、1,201百万円と前年同期比323百万円(36.9%)の増益となり、過去最高益を更新いたしました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。また、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
