訂正有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識するに至った経緯
機械製品の仕入先との取引契約の終了に伴い、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において各施策の進捗の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う歯科医療市場への影響を考慮し、元の水準に戻るまで1~2年を要すると仮定した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。その他については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
のれん及び無形固定資産については、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識するに至った経緯
創立100周年に向け本社の福利厚生施設等の建替えを決議し、取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ㈱松風 | デンタル関連事業 | 本社及び各営業所 | その他 | 46百万円 |
| Merz Dental GmbH | ― | ドイツ | のれん | 234百万円 |
| 無形固定資産 | 566百万円 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
機械製品の仕入先との取引契約の終了に伴い、販促用固定資産について収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
連結子会社であるMerz Dental GmbHに係るのれん及び無形固定資産について、株式取得時に検討した事業計画において各施策の進捗の遅れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う歯科医療市場への影響を考慮し、元の水準に戻るまで1~2年を要すると仮定した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。その他については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。
のれん及び無形固定資産については、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 会社名 | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| ㈱松風 | デンタル関連事業 | 本社 | 建物及び構築物 | 11百万円 |
| その他 | 0百万円 | |||
| 解体費用 | 51百万円 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
創立100周年に向け本社の福利厚生施設等の建替えを決議し、取壊しの意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
(3)回収可能額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額を備忘価額として算定しております。