建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。

2021/03/25 13:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2021/03/25 13:55

#3 主要な設備の状況

4 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。

設備の種類	セグメントの名称	設備の内容
土地・建物	不動産賃貸事業	主に理研神谷ビル跡地。

(2)在外子会社

2021/03/25 13:55

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2021/03/25 13:55

#5 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。2021/03/25 13:55

#6 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,990	8,450	15,990	8,450
建物解体費用引当金	-	430,000	224,000	206,000

2021/03/25 13:55

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物	446,718千円	450,276千円
土地	39,635	39,635

同上に対応する債務額

2021/03/25 13:55

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
建物及び構築物	91,704千円	91,704千円
機械装置及び運搬具	61,129	61,129

2021/03/25 13:55

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 砥粒篩室設置 14,930千円
機械及び装置 研磨布紙用の加工設備 19,879千円

2021/03/25 13:55

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都北区	事業用資産	建物

当社グループは原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社グループの不動産賃貸業等においては、イオンリテールストア株式会社に建物の一棟貸しを行っておりましたが、建物の老朽化等からイオンリテールストア株式会社と協議のうえ契約を解約し、その後取壊しを行うことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(610,061千円)として特別損失に計上しました。

2021/03/25 13:55

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
貸倒引当金超過額	4,877		2,577
建物解体費用引当金繰入額否認	-		62,830
未払事業税否認	1,068		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 13:55

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
未払事業税否認	1,068		-
建物解体費用引当金繰入額否認	-		62,830
税務上の繰越欠損金(注)2	58,291		291,806

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/25 13:55

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「QC(品質管理)活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストアとの建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。2021年の途中で解体工事を終え、事業用定期借地権設定契約締結後は一部賃料収入が得られる予定になっています。そして、建物建築後は従来以上の賃貸利益が得られる予定であり、引き続き動向を注視してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021/03/25 13:55

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ294,411千円減少し、5,695,266千円になりました。これは主に、親会社株式の譲渡による収入により現金及び預金が220,391千円増加、持分法投資利益の計上により関係会社出資金が164,349千円増加しましたが、売上高の減少により受取手形及び売掛金が155,129千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が56,541千円減少、親会社株式の譲渡により親会社株式が397,390千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ22,415千円増加し、1,778,388千円になりました。これは主に、仕入高の減少により支払手形及び買掛金が202,044千円減少しましたが、賃貸建物の解体費用引当金を計上したことにより206,000千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ316,826千円減少し、3,916,878千円になりました。これは主に、損失の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が161,803千円減少、また、その他有価証券差額金が169,653千円減少したことによるものであります。

2021/03/25 13:55

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2021/03/25 13:55

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2021/03/25 13:55