固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。

2022/03/30 15:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△215,670千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,037,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,461千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,333千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 15:41

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2022/03/30 15:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である理研精密器材(蘇州)有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値をゼロとして評価しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
前払年金費用否認	-		997
固定資産圧縮積立金	38,687		38,086
その他有価証券評価差額金	62,010		64,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/30 15:41

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
前払年金費用否認	-		997
固定資産圧縮積立金	38,687		38,086
その他有価証券評価差額金	62,010		64,239

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、建物解体費用引当金繰入額の認容及び繰越欠損金の一部について繰延税金資産を計上したことによる評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/30 15:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資金増加の要因としては、投資有価証券の売却による収入45,181千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、建物解体費用の支払による支出315,000千円、有形固定資産の取得による支出90,779千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/03/30 15:41

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,238,004	4,148,103
固定資産合計	906,596	1,074,445

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