製品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 3億6438万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2023/06/29 12:30
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- (2)法令または規制の変化2023/06/29 12:30
主需要先である医薬品業界の医薬品事業は、薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連しており、法規制の制定や改定により当社グループの製品を包装材料として使用する医薬品の製剤中止や生産量が減少する可能性があるため、これらの法令または規制の変化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)薬価の改定 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ロ 棚卸資産2023/06/29 12:30
製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1.収益認識の時期別に収益を分解した情報2023/06/29 12:30
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と、主たる商品及び製品との関連は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社の経営の基本方針2023/06/29 12:30
当社グループは、製薬業界における薬剤の包装容器メーカーとして、永年培った技術を駆使して、常に製品の高度な品質と安定した供給を旨とし、社会に貢献することを基本方針としております。
(2)目標とする経営指標 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において薬価制度の抜本改革(毎年薬価改定等)が行われ、後発品使用促進等、医療費抑制要請が強まっております。また、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、医療機関への受診抑制傾向が続いております。2023/06/29 12:30
このような環境下、当社グループといたしましては、感染予防対策を徹底し生産及び営業活動を停止することなく操業を行い、主要製品であります注射薬用容器の「アンプル」「管瓶」の安定供給に全力を注ぎ、主力製品である「管瓶」をインフルエンザワクチン用として供給いたしました。また、国内製薬会社が開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンの治験用に供給を継続しておりますが、国内産新型コロナウイルス感染症ワクチンの上市には至っておりません。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
- 1.製品及びサービスごとの情報2023/06/29 12:30
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/29 12:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 商品及び製品 493,548千円 仕掛品 2,640千円
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/29 12:30
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 商品及び製品 473,393千円 仕掛品 2,709千円
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額の正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/06/29 12:30
(1)製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。 - #11 関係会社との取引に関する注記
- ※1.関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。2023/06/29 12:30
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 製品仕入高 515,388千円 579,472千円 受取賃貸料 19,260 16,725