4.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～65年
機械装置及び運搬具	9～17年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく期末要支給額から中小企業退職金共済制度から支給される金額を控除した額を当連結会計年度末における退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、次のとおりであります。
当社グループは、アンプル、管瓶、試験管、理化学医療用硝子等の製造及び販売を事業としております。主たる商品又は製品に係る収益は、これらの製造及び販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しており、海外への販売については主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。