賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5632万
- 2009年3月31日 +1.48%
- 5716万
- 2010年3月31日 -0.02%
- 5714万
- 2011年3月31日 +2.01%
- 5829万
- 2012年3月31日 -1.92%
- 5718万
- 2013年3月31日 -2.46%
- 5577万
- 2014年3月31日 +0.2%
- 5588万
- 2015年3月31日 +1.22%
- 5656万
- 2016年3月31日 +6.56%
- 6027万
- 2017年3月31日 +5.71%
- 6371万
- 2018年3月31日 -5.1%
- 6046万
- 2019年3月31日 -1.13%
- 5978万
- 2020年3月31日 +2.88%
- 6150万
- 2021年3月31日 +4.52%
- 6428万
- 2022年3月31日 +2.08%
- 6561万
- 2023年3月31日 +0.81%
- 6614万
個別
- 2008年3月31日
- 3862万
- 2009年3月31日 +2.16%
- 3946万
- 2010年3月31日 -0.03%
- 3944万
- 2011年3月31日 +2.91%
- 4059万
- 2012年3月31日 -2.75%
- 3948万
- 2013年3月31日 -3.56%
- 3807万
- 2014年3月31日 +0.03%
- 3808万
- 2015年3月31日 -0.06%
- 3806万
- 2016年3月31日 +9.75%
- 4177万
- 2017年3月31日 +8.24%
- 4521万
- 2018年3月31日 -7.19%
- 4196万
- 2019年3月31日 -1.63%
- 4128万
- 2020年3月31日 +2.97%
- 4250万
- 2021年3月31日 +1.83%
- 4328万
- 2022年3月31日 +3.09%
- 4461万
- 2023年3月31日 -1.05%
- 4414万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/29 12:30
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 9,141 7,453 賞与引当金繰入額 13,616 12,849 減価償却費 8,361 7,772 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 12:30
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,662千円 13,518千円 未払事業税 1,514 1,514
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 20,776千円 20,971千円 未払事業税 1,144 3,239
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品、仕掛品
売価還元法による原価法を採用しております。
ただし、仕入製品は、最終仕入原価法による原価法を採用しております。2023/06/29 12:30