流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加の38億3千2百万円(前連結会計年度末は36億7千1百万円)となりました。
流動資産の残高は18億2千万円(前連結会計年度末は17億6千万円)となり、6千万円増加しました。これは商品及び製品の減少(4億3千9百万円から3億1千7百万円へ1億2千1百万円減)及び受取手形及び売掛金が減少(6億4千7百万円から5億9千8百万円へ4千8百万円減)した一方で、現金及び預金の増加(5億2千9百万円から5億8千3百万円へ5千3百万円増)及び有価証券が増加(5千万円から2億3千4百万円へ1億8千4百万円増)したことが主な要因であります。
固定資産の残高は20億1千2百万円(前連結会計年度末は19億1千万円)となり、1億1百万円増加しました。これは有形固定資産が減少(9億3千1百万円から8億9千3百万円へ3千8百万円減)した一方で、投資有価証券が増加(9億3千万円から10億7千万円へ1億3千9百万円増)したことが主な要因であります。

2019/06/27 12:10

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24,701千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」211,942千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」187,240千円として表示しており、変更前と比べて総資産が24,701千円減少しております。

2019/06/27 12:10

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が38,804千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が14,103千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が24,701千円減少しております。

2019/06/27 12:10

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
流動資産
未収入金	36,721千円	34,528千円

2019/06/27 12:10