有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱問題等の影響により、世界経済の下振れが懸念され不透明な状況が続いておりますが、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、設備投資や雇用情勢、個人消費等の持ち直しの傾向がみられるなどして景気の緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの属する医薬容器業界は、主需要先の医薬業界において、本年10月の消費増税に伴う薬価改定が実施される事や政府による薬価制度抜本改革として進めている毎年薬価改定への動きを受け経営戦略等の見直しが進み、当業界の主力製品である「アンプル・管瓶」の需要が低調に推移した厳しい経営環境にありました。
このような環境下、当社グループといたしましては、主要製品はじめ関連商品の拡販と、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加し、38億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円減少し、11億2千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億9千6百万円増加し、27億9百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高24億7千4百万円(前期比1.3%減)、営業利益2千7百万円(同57.7%減)、経常利益5千1百万円(同42.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億1千5百万円(同122.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金による収入減があった一方で、有形固定資産の売却による収入やたな卸資産が減少して資金化されたことで前連結会計年度末に比べ1億8千9百万円増加し、当連結会計年度末には6億2千2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2億4千6百万円(前年同期2億4百万円の収入)となりました。これは主に受取配当金及び受取利息1千7百万円、有形固定資産売却益の計上1億2千万円、仕入債務の減少2千3百万円及び法人税等の支払額2千7百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益1億7千2百万円、減価償却費6千1百万円、たな卸資産の減少1億1千2百万円及び未収入金の減少1千6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、4千8百万円(前年同期9千9百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出2億3千7百万円及び有形固定資産の取得による支出2千4百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入1億8千9百万円及び有形固定資産の売却による収入1億2千4百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億4百万円(前年同期7千6百万円の使用)となりました。これは主に新規の長期借入れによる収入9千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1億7千8百万円及び配当金の支払による支出1千5百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは単一セグメントのため、品目別に示しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
アンプル	252,887	68.3
管瓶	1,563,083	99.3
その他	52,131	75.8
合計	1,868,101	92.8

(注) 金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
アンプル	347,816	99.5	92,548	117.4
管瓶	1,923,714	96.4	434,089	108.4
その他	245,380	113.6	33,443	86.3
合計	2,516,911	98.3	560,081	108.1

(注) 金額は平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
アンプル	334,086	85.8
管瓶	1,889,949	98.3
その他	250,677	127.8
合計	2,474,713	98.7

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社ナミコス	254,407	10.1	-	-

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加の38億3千2百万円(前連結会計年度末は36億7千1百万円)となりました。
流動資産の残高は18億2千万円(前連結会計年度末は17億6千万円)となり、6千万円増加しました。これは商品及び製品の減少(4億3千9百万円から3億1千7百万円へ1億2千1百万円減)及び受取手形及び売掛金が減少(6億4千7百万円から5億9千8百万円へ4千8百万円減)した一方で、現金及び預金の増加(5億2千9百万円から5億8千3百万円へ5千3百万円増)及び有価証券が増加(5千万円から2億3千4百万円へ1億8千4百万円増)したことが主な要因であります。
固定資産の残高は20億1千2百万円(前連結会計年度末は19億1千万円)となり、1億1百万円増加しました。これは有形固定資産が減少(9億3千1百万円から8億9千3百万円へ3千8百万円減)した一方で、投資有価証券が増加(9億3千万円から10億7千万円へ1億3千9百万円増)したことが主な要因であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の残高は11億2千3百万円(前連結会計年度末は11億5千8百万円)となり、3千4百万円減少しました。これは繰延税金負債が増加(1億8千7百万円から2億5千8百万円へ7千1百万円増)した一方で、買掛金の減少(1億5千4百万円から1億3千1百万円へ2千3百万円減)、1年内返済予定の長期借入金が減少(1億6千2百万円から1億3千5百万円へ2千7百万円減)及び長期借入金が減少(1億6千7百万円から1億6百万円へ6千万円減)したことが主な要因であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は27億9百万円(前連結会計年度末は25億1千2百万円)となり、1億9千6百万円増加しました。利益剰余金の増加(18億3百万円から19億3百万円へ9千9百万円増)やその他有価証券評価差額金が増加(5億5千7百万円から6億5千2百万円へ9千5百万円増)したことが主な要因であります。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高につきましては、「アンプル」や「管瓶」の売上が減少したことで前年を下回り、売上高24億7千4百万円(前期比1.3%減)となりました。
利益面につきましては、主要経費である都市ガス料金や電気料金の値上げが続き製造経費における割合が増加したことや海外から調達する材料の輸送費増加等により、前年と比較して営業利益は2千7百万円(前年同期比57.7%減)、経常利益は5千1百万円(同42.6%減)とそれぞれ減少しましたが、不動産の売却が行われ特別利益として固定資産売却益1億2千万円が計上されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1億1千5百万円(前年同期比122.8%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、法令・規制の変化、薬価の改定、事故・災害、内部統制、金融市況等があります。市場動向については、当社グループの主需要先である医薬品業界における市場が先発医薬品の特許切れやジェネリック製品の浸透等及びインフルエンザの発生動向等や、法令・規制の変化についても薬事規制や製造物責任等の様々な法規制に関連している事により大きく変化することが今後も予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、従来通り財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化に取り組んでおります。特に薬価の改定については、主需要先である医薬品業界において2021年度より毎年改定される事となりますが、今まで同様に薬価が引き下げられることに伴う価格協力等に対して、積極的な原価低減を行い販売を維持するために協力に応じていく所存です。事故・災害については、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な安全衛生活動や防災訓練により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前予防を図っております。内部統制については、財務報告に係る有効な内部統制システムとISO15378に基づく品質管理体制の下、不正や誤謬等のリスクの低減に取り組んでおります。金融市況については、市場性のある株式等を保有している為、それらの会社の業績見通し、株価動向、財政状況等及び当社との関係性を総合的に勘案して保有を検討しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・品質管理強化が主な内容であります。投資活動については、生産性向上・生産設備維持改修を目的とした設備投資が主な内容であります。
2)財務政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、今後も安定して経営を維持していくためには、通常の事業活動の成果として効率のよい経営を行っているかを判断することが必要と考え、経営指標として「売上高経常利益率」が重要な指標と認識しております。
当連結会計年度における「売上高経常利益率」は、2.0%(前年同期3.6%)と目標としている指標3%を下回ってしまいましたが、主要製品はじめ関連商品の拡販を行い売上を増やし、さらなる諸経費の削減や品質水準向上に全力を注ぎ利益確保に努めてまいります。