四半期報告書-第86期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(総資産)
当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億5千1百万円増加し39億2千2百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が1億4千7百万円減少した一方で、投資有価証券が3億1千5百万円及び受取手形及び売掛金(純額)が9千7百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して9百万円増加し11億6千7百万円となりました。主な要因は、買掛金が4千8百万円及び長期借入金が2千4百万円減少した一方で、繰延税金負債が9千6百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して2億4千2百万円増加し27億5千5百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億1千8百万円及び利益剰余金が2千万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの平成31年3月期第2四半期の売上高につきましては、前年同四半期と比較してアンプルの売上が減少したため昨年実績を下回り、売上高13億3千3百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
利益面につきましては、稼働率及び製造歩留りの向上及びさらなる経費削減に取り組みましたが、製造経費の主要費目である加工燃料費が都市ガスの価格が高めに推移し増加したことや、夏場の猛暑に伴い冷房などの空調設備の稼働増で電気料金が増加したこと等により、営業利益4千7百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益5千8百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3千6百万円(前年同期比16.8%減)とそれぞれ減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には4億2千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8千2百万円(前年同四半期は1億1千5百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権の増加9千8百万円、仕入債務の減少4千8百万円及び法人税等の支払額1千6百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が5千8百万円、減価償却費が3千万円、たな卸資産の減少1億3千9百万円及び未収入金の減少1千4百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2千9百万円(前年同四半期は2千9百万円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入1億1千1百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出1億2千8百万円及び有形固定資産の取得による支出1千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5千8百万円(前年同四半期は5千8百万円の資金減少)となりました。これは主に新規の長期借入金による収入5千万円があった一方で、長期借入金の返済による支出9千2百万円及び配当金の支払による支出1千5百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。