四半期報告書-第91期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して160百万円増加し5,046百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金(純額)が44百万円及び投資有価証券が27百万円減少した一方で、現金及び預金が109百万円、商品及び製品が62百万円、建設仮勘定が16百万円、未収入金が15百万円及び建物及び構築物(純額)が11百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して125百万円増加し1,486百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が22百万円及び未払事業所税が5百万円減少した一方で、長期借入金が57百万円、賞与引当金が43百万円、未払法人税等が21百万円及び1年内返済予定の長期借入金が17百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し3,559百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が17百万円減少した一方で、利益剰余金が50百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの2024年3月期第1四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和と経済活動の正常化が進む一方で、主需要先である医薬品業界において、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関への受診抑制状況が続き、在庫調整傾向となり受注数は計画を下回りました。
このような環境下、当社グループといたしましては、主力製品であるインフルエンザワクチン用容器「管瓶」の供給に備えるため製品在庫の確保に努めた結果、売上高666百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
利益面につきましては、原油価格の高騰により原材料ほか製造資材の価格上昇があり、当社製品価格の改定を実施するとともに、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減に取組み原価率が改善した結果、営業利益95百万円(前年同期比158.6%増)、経常利益105百万円(前年同期比130.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円(前年同期比265.8%増)とそれぞれ増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には649百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、90百万円(前年同四半期は86百万円の資金増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加が67百万円、法人税等の支払額36百万円及び未収入金の増加が15百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益105百万円、売上債権の減少が44百万円、賞与引当金の増加が43百万円及び減価償却費13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、53百万円(前年同四半期は35百万円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入156百万円があった一方で、定期預金の預入による支出175百万円及び有形固定資産の取得による支出32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、58百万円(前年同四半期は13百万円の資金減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出25百万円及び配当金の支払による支出13百万円があった一方で、新規の長期借入金による収入100百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。