四半期報告書-第90期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(総資産)
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して314百万円増加し4,476百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金(純額)が30百万円及び未収入金が11百万円減少した一方で、投資有価証券が222百万円、商品及び製品が67百万円、現金及び預金が51百万円及び繰延税金資産が12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して156百万円増加し1,355百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が18百万円及び未払事業所税が5百万円減少した一方で、繰延税金負債が61百万円、賞与引当金が44百万円、未払法人税等が28百万円及びその他が22百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して158百万円増加し3,121百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が153百万円及び利益剰余金が2百万円増加したことによるものであります。
②経営成績
当社グループの2023年3月期第1四半期の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の治療薬ならびに同感染症の国内産ワクチンの開発が期待される中、当社の主要製品であります注射薬用容器の「管瓶」を国内製薬メーカーが開発した同感染症ワクチンの治験用に継続して供給も行い、売上高668百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
利益面につきましては、原油価格の高騰により当社の製造直接費である加工用燃料の価格上昇があり、また、各種製造コストの更なる上昇が予想される状況下、稼働率・歩留まりの向上及び経費削減に取組みましたが、営業利益36百万円(前年同期比13.3%減)、経常利益45百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円(前年同期比49.1%減)とそれぞれ減少となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末には678百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86百万円(前年同四半期は48百万円の資金増加)となりました。これは主に棚卸資産の増加66百万円及び役員退職慰労引当金の減少が18百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益45百万円、賞与引当金の増加44百万円、売上債権の減少が30百万円、未払金の増加が29百万円及び減価償却費14百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同四半期は19百万円の資金減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入133百万円があった一方で、定期預金の預入による支出151百万円及び有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同四半期は48百万円の資金減少)となりました。これは主に新規の長期借入金による収入30百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出27百万円及び配当金の支払による支出13百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。