- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △251,147千円 | 700,674千円 |
| 税効果額 | 76,728 | △212,863 |
| その他有価証券評価差額金 | △174,419 | 487,810 |
| その他の包括利益合計 | △174,419 | 487,810 |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 12:30 - #3 会計方針に関する事項（連結）
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
2023/06/29 12:30- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
- #5 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/29 12:30- #6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,005千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/29 12:30- #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2023/06/29 12:30- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 預入期間が3か月を超える定期預金等 | △280,140 | | △323,363 | |
| 有価証券勘定 | 270,145 | | 266,198 | |
| 現金及び現金同等物 | 641,139 | | 553,979 | |
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 40,530 | | 36,160 |
| 投資有価証券減損 | 9,586 | | 9,586 |
| 減損損失 | 6,517 | | 6,517 |
| 土地圧縮積立金 | △47,107 | | △47,107 |
| その他有価証券評価差額金 | △329,419 | | △542,282 |
| 繰延税金負債合計 | △383,070 | | △595,695 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 52,729 | | 48,958 |
| 投資有価証券減損 | 9,586 | | 9,586 |
| ゴルフ会員権 | 956 | | 956 |
| 土地圧縮積立金 | △47,107 | | △47,107 |
| その他有価証券評価差額金 | △329,419 | | △542,282 |
| 繰延税金負債合計 | △383,070 | | △595,695 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,022百万円(前連結会計年度末は1,979百万円)となり、42百万円増加しました。これは現金及び預金が減少(651百万円から611百万円へ39百万円減)した一方で、商品及び製品が増加(388百万円から473百万円へ84百万円増)したことが主な要因であります。
固定資産の残高は2,862百万円(前連結会計年度末は2,181百万円)となり、681百万円増加しました。これは有形固定資産の減少(907百万円から880百万円へ27百万円減)した一方で、投資有価証券が増加(1,223百万円から1,925百万円へ702百万円増)したことが主な要因であります。
(負債合計)
2023/06/29 12:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
2023/06/29 12:30- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況は毎週開催される役員会における営業報告等で把握する体制としております。
有価証券については、資金運用の一環として、合同運用の金銭信託を保有しており、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されております。これらの発行体の信用リスク及び投資有価証券である株式の市場価格の変動リスクに関しては、時価や格付け情報を定期的に確認することで管理しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。
2023/06/29 12:30
