有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付けをもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行前の監査役会については当事業年度は1回開催されました。
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(常勤の社内取締役1名、社外取締役2名)で構成され、各監査等委員は内部統制委員会との連携のもと、取締役の業務執行及び社内業務全般に亘り監視する体制を整備しております。各監査等委員と内部統制委員会は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実施しております。監査等委員会における主な検討事項として、各法令に定める計算書類等が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかのについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。また、常勤監査等委員の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
社外取締役の補佐は総務課が担当し、「株主総会」、「取締役会」、「監査等委員会」及び「役員会」の連絡事項伝達や資料等の配布を行っております。
なお、常勤監査等委員である猪瀬康晴氏は、当社において品質保証部門及び生産部門並びに営業部門のほぼ全般にわたる業務に従事しておりました。
当事業年度における監査等委員及び監査役の監査等委員会及び監査役会への出席状況は、以下のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
取締役 猪瀬 康晴 (常勤監査等委員)	監査等委員会5回(注)	監査等委員会5回(注)
社外取締役 井上 眞一 (監査等委員)	監査等委員会5回 監査役会1回	監査等委員会5回 監査役会1回
社外取締役 神谷 晋 (監査等委員)	監査等委員会5回 監査役会1回	監査等委員会5回 監査役会1回
常勤監査役 原田 眞樹	監査役会1回(注)	監査役会1回(注)

(注)猪瀬康晴氏は2020年6月26日開催の第87回定時株主総会の決議によって常勤監査等委員に選任されました。原田眞樹氏は2020年6月26日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任されております。
②内部監査の状況
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名と常勤監査等委員1名からなる「内部統制委員会」を設置し、代表取締役社長が委員長となり年間の監査計画を基に、部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人元和
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
加藤 由久
中川 俊介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
該当事項はありませんが、当社の企業規模や監査日数等を勘案したうえで決定しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から提出された監査計画等対する業務結果等について協議検討した結果、当社にとって適正であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	10,000	-	10,000	2,000
連結子会社	-	-	-	-
計	10,000	-	10,000	2,000

当社における非監査業務の内容は、監査法人元和に対して「収益認識に関する会計基準」の適用に係る会計方針の検討に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社の企業規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。