有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	小 熊 信 一	1961年1月14日生	1984年3月 当社入社 1991年4月 当社企画室長 1991年6月 当社取締役就任 1993年6月 当社取締役副社長就任 2001年5月 常磐硝子株式会社取締役就任 (現任) 2001年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)2	982
常務取締役	丸 山 光 二	1957年6月21日生	1980年3月 当社入社 1999年4月 当社総務部次長 1999年7月 当社総務部長 2001年6月 当社取締役就任 2008年5月 常磐硝子株式会社監査役就任 (現任) 2017年6月 当社常務取締役就任(現任)	(注)2	4
取締役 生産部長	坂 田 俊 一	1956年3月14日生	1974年3月 当社入社 2003年4月 当社品質保証部次長 2005年6月 当社取締役就任(現任) 2005年6月 当社品質保証部長 2015年10月 当社生産部長(現任)	(注)2	3
取締役 品質保証部長	寺 山 博 幸	1961年11月7日生	1980年3月 当社入社 2011年4月 当社品質保証部次長 2015年10月 当社品質保証部長(現任) 2017年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	3
取締役 総務部長	高 濱 英 司	1966年1月3日生	1984年3月 当社入社 2013年4月 当社総務部次長 2018年4月 当社総務部長(現任) 2020年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	1
取締役 (常勤監査等委員)	猪 瀬 康 晴	1954年9月10日生	1973年3月 当社入社 2001年6月 当社取締役就任 2001年6月 当社業務部長 2002年10月 当社営業部長 2005年6月 当社生産部長 2015年10月 当社営業部長 2020年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	井 上 眞 一	1960年8月11日生	1986年12月 税理士試験合格 1990年10月 税理士登録(現在) 2010年6月 当社監査役就任 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	神 谷 晋	1961年6月27日生	1987年10月 司法試験合格 1990年4月 弁護士登録(現在) 2016年6月 当社監査役就任 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					997

(注)1.井上眞一及び神谷晋は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
a.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、会社の規模等を勘案し監査等委員である取締役3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
a.監査等委員である社外取締役
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
井上眞一氏は、長年の税理士としての知識と経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから監査等委員である取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
神谷晋氏は、弁護士として長年の実務経験により、法務全般に関する幅広い知見を有していることから監査等委員である取締役に選任しております。
なお、上記監査等委員である社外取締役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性の基準等
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との関係は、監査等委員及び会計監査人並びに内部統制委員会が年間予定等の定期打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行い相互の連携を高めております。それらの情報を監査等委員会において各監査等委員より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。