有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
運賃	4,679	2,628
減価償却費	986	762

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#2 事業構造改善費用の注記（連結）

事業構造改善費用は、ディスプレイ事業及び複合材事業の構造改革を目的とした、当社の在外連結子会社の整
理に伴い発生した費用であり、主な内容は固定資産の減損損失及び減価償却費です。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2022年12月31日)当事業年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

繰越欠損金

減価償却費損金算入限度超過額

棚卸資産評価損

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2022年12月31日)当連結会計年度
(2023年12月31日)

(繰延税金負債)

在外連結子会社の減価償却費

その他有価証券評価差額金

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「特別修繕引当金」、「投資有価証券評価損」、「棚卸資産に係る未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しました。また、原材料等の仕入れに係る支払いが増加し
たことに加え、販売が減少したこと等により棚卸資産が増加しました。一方、減価償却費及び減損損失を計上し
ました。これらの結果、営業活動に使用した資金は13億60百万円(前連結会計年度比329億24百万円の収入減)

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